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　県土整備部は30日、総額４１５億円規模の２０１８年度土木公共事業予算案をまとめた。前年度当初（４３２億円）比３・９％減。ただ、２月臨時補正85億９０００万円を加えた「14カ月予算」としてみると前年比15・９％の伸びとなる。
　同部当初予算案は30、31の両日、県議会主要各会派に説明。来月22日開会予定の２月定例県議会に提出する。
　主な内訳は、補助と交付金の一般公共事業２２８億６４００万円は前年比１・２％減、単県公共事業86億７４００万円が同２・８％減。一般直轄事業（県負担金）は54億１４００万円を見込み、鳥取西道路が終盤を迎えたため同13・４％の大幅減になった。
　一般公共の道路橋りょう事業では、補助の地域高規格道路に前年より５億３４００万円多い31億８４００万円を計上。国道１７８号岩美道路20億９３００万円、国道３１３号倉吉道路・倉吉関金道路・北条倉吉道路（延伸）３億６４００万円、国道１８１号江府道路７億２７００万円を盛り込んだ。
　河川事業は大路川、由良川、日野川などに30億６８００万円。砂防事業は稗谷川、加勢陀川、田ノ原川、大内木下地区急傾斜など26億７５００万円。治山事業は若桜、横手、宇代地区など８億５９００万円を充てる。
　単県公共では、農地、河川、砂防で流木対策の調査に９８００万円を投入。「トラブルスポット」を抽出後、代表３流域で総合対策を検討する。
　一般直轄事業は鳥取西道路、北条道路の建設、鳥取道と米子道の付加追い越し車線など道路事業に２２３億円、これに千代川、天神川、日野川、斐伊川の各河川、皆生海岸、大山砂防を加えて総額２６２億円（事業費ベース）を想定した。
　同部の当初予算規模は２年ぶりの減で、16年度とほぼ同額となった。一般直轄事業の減少はやむを得ないが、単県事業が財政課から絞り込まれた。一般公共と単県公共の内訳は次の通り。
※一般公共事業２２８億６４００万円
▽道路橋りょう事業＝１４２億９７００万円（岩美道路、江府道路など）
▽街路事業＝９億９６００万円（葭津和田町線、美萩野覚寺線など）
▽河川事業＝30億６８００万円（大路川、塩見川、由良川など）
▽海岸事業＝１億８１００万円（岩美海岸、湯山海岸など）
▽ダム事業＝１億８８００万円（百谷ダム、佐治川ダム、東郷ダム、賀祥ダム、朝鍋ダム）
▽砂防事業＝26億７５００万円（寺谷川、田ノ原川、坪谷川など）
▽港湾事業＝２億８３００万円（鳥取港、田後港、米子港）
▽治山事業＝８億５９００万円（赤波、米里地区など）
▽漁港事業＝３億１２００万円（境漁港、網代漁港、泊漁港、淀江漁港など）
※単県公共事業86億７４００万円
▽道路事業＝39億０６００万円
▽河川事業＝19億７９００万円（阿弥陀川、日野川など）
▽ダム事業＝１億６２００万円
▽海岸事業＝３億０２００万円
▽砂防事業＝14億４８００万円（寺谷川、大谷川、高山Ａ地区など）
▽港湾事業＝３億５３００万円
▽空港事業＝７０００万円
▽土木総務費＝２億５０００万円
▽治山事業＝９３００万円
▽漁港事業＝１億０６００万円

日刊建設工業新聞