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建設経済新聞社
2018/02/06

【京都】本庁舎改修を集中施工に変更 分庁舎等に機能一斉移転へ 北庁舎建替の着工は1年延期

 京都市は5日、現在進めている新庁舎整備事業のうち、本庁舎改修工事の施工計画を変更することを明らかにした。
 本庁舎改修工事は、業務を継続しながら施工する「居ながら工事」で実施しているが、当初の見込み以上に騒音や振動等による来庁者及び業務等への影響が大きく、開庁時間内の施工を限定し、時間外(夜間・休日)に分散するなど回避策を講じている。
 この結果、現状のままでは工期(42ヵ月〜70ヵ月超)と経費への影響が避けられないことから、その対策として、施工計画を変更することを決めた。
 変更内容によると、これまでの「フロア毎に庁舎内を移転させながら、順次、段階的に施工」から「完成後の分庁舎及び既存の北庁舎を活用し、本庁舎機能を一斉に移転させた上で、集中的に施工」に変更する。
 これにより、既存の北庁舎の使用期間を約10〜11ヵ月延長し、これに伴い、北庁舎建替工事の着工を遅らせ、完成時期を2022年度から2023年度に変更する。
 現在実施している免震装置設置工事、地下及び屋上の改修工事は現状と同様に、来庁者と業務等に配慮した「居ながら工事」を継続する。
 経費については、増加要素(▽外ビル賃借料(北庁舎完成延期分)▽仮移転使用に伴う北庁舎改修工事▽時間外(夜間・休日)作業)と減少要素(▽仮移転使用に伴う本庁舎改修工事の取り止め▽本庁舎設備切替工事等の段階的施工の取り止め)の差し引きで、約3億円前後の増となる見込みだが、今後も絶えず精査し経費の抑制を図る。
 新庁舎整備事業のスケジュールをまとめると、本庁舎改修・新西庁舎新築工事は西庁舎完成が2018年9月から2019年2月頃に変更、本庁舎完成が2020年11月(当初通り)。分庁舎新築工事は分庁舎完成が2019年5月(当初通り)。新北庁舎新築工事(未着手)が、着工が2019年11月から2020年10月に変更、完成が2022年秋から2023年秋頃に変更する。
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 本庁舎改修工事及び新西庁舎(仮称)新築工事の建築主体その他工事は大成−古瀬−吉村特定建設工事JV、電気設備工事はきんでん−豊原電気土木特定建設工事JV、衛生設備工事はシンテック、空気調和設備工事は新菱−扶桑管特定建設工事JV。
 分庁舎(仮称)の建築主体その他工事は清水−金下−公成特定建設工事JV、電気設備工事はきんでん−豊原電気土木特定建設工事JV、衛生設備工事は伊藤−大伸特定建設工事JV、空気調和設備工事は三建−明和特定建設工事JV、太陽光発電設備工事はオリヂナル電設。