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日刊建設工業新聞
2018/02/23

【鳥取】震災後のふるさとづくりを・知事が施政方針表明

 2月定例県議会は22日開会し、平井伸治知事が18年度一般会計当初予算案など92議案を提案した。当初予算案3386億円は前年度比3・1%減(108億円)。ただ、2月臨時補正を加えた「14カ月予算」では3557億円となり、前年度比1・8%増(63億円)の積極型。
 提案理由で平井知事は、財政運営について「財源が厳しい中、健全財政を維持しながら任期を全うする道筋をつけた」とし、現段階で基金残高300億円以上など財政誘導目標を達成できたと説明した。
 重要施策では県中部地震の生活復興支援体制を構築するほか、河川改修や治山・砂防事業など災害から県民を守る基盤整備を着実に進めると主張。災害時の広域応援受け入れ拠点整備や、ため池、河川、砂防の流木対策も推進する決意を表明した。
 また、インフラでは県内高速道路と港湾整備を進めるほか、米子駅南北自由通路整備を支援すると語った。
 会期は3月23日までの30日間。今後の議事日程は代表質問が28日に県議会自民党の前田八寿彦議員、3月2日に会派・民進党の興治英夫議員が行う。一般質問は3月7日から6日間。
 当初予算案に盛り込んだ主要事業は次の通り。
▽米子駅南北自由通路整備支援208万円▽災害時活動基盤体制整備1905万円▽総合的な流木対策の検討9798万円▽警察署耐震化整備797万円▽間伐材搬出6億5000万円▽鳥取空港ターミナル周辺整備7065万円▽布勢総合運動公園改修1億9232万円▽中部療育園移転2288万円▽県営発電所民間活力活用9153万円


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