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　環境省福島地方環境事務所は23日、ＷＴＯ標準型・高度技術提案型総合評価落札方式を適用した、双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理業務の２件を開札し、「その１」は１２００億６１２０万円で新日鉄住金エンジニアリングＪＶ、「その２」は１１２２億９０００万円でＪＦＥエンジニアリングＪＶが落札した。
　なお、開札段階ではＪＶ代表者のみの公表としており、構成員を含むＪＶ名については、内部決裁後の公表となる。
　また、この２件は、技術提案を共通化した一括審査の試行業務であるほか、開札までに３度の技術提案書および業務費見積書の提出を求め、その都度、技術対話と改善指示を行っている。応札者は２件とも新日鉄住金ＪＶとＪＦＥエンジＪＶで、日立造船ＪＶが不参加となっている。落札者以外の入札額は、「その１」のＪＦＥエンジＪＶが１１２０億円、「その２」の新日鉄住金ＪＶが１２０２億０６２０万円。
　この業務は、福島県双葉町で発生した放射性物質による汚染廃棄物、さらには中間貯蔵施設に搬入された同廃棄物を処理するため、同町の中間貯蔵施設用地内の２カ所に仮設焼却施設、仮設灰処理施設、管理棟等をそれぞれ設計・施工した後、焼却処理等の施設運営を行う。
　業務用地は、福島第１原子力発電所の北西部で、双葉工業団地南側に位置する双葉町細谷地内。用地面積はともに約５万７０００平方�bで東西に隣接している。
　施設規模は両業務同一で、仮設焼却施設、仮設灰処理施設とも処理能力を１炉当たり１５０�d以上の24時間連続運転方式としている。このほか計量設備、管理棟（Ｓ造２階建て以上）、防災調整池等を整備する。
　各仮設焼却施設では、可燃性除染廃棄物のほか津波廃棄物、片付けごみ・家屋解体廃棄物、中間貯蔵施設の受入分別施設で選別された可燃物など13万８７００�d（想定）を処理。仮設灰焼却処理施設では、中間貯蔵施設内に搬入された廃棄物（焼却灰・ばいじん）と、今回整備する仮設焼却施設で発生した同廃棄物を合わせた11万５６００�d（想定）を処理する。
　主な工程（案）は、造成関連が４月から測量調査・土壌汚染調査に着手し、造成工事を同年７月から19年１月にかけて行う。仮設処理施設関連は、３月から設計に着手し、19年１月の着工、20年１月の試運転開始を目指す。収集・運搬、および施設運営期間は20年３月から23年３月31日まで。

　提供：建設新聞社