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　垂水市は、新庁舎建設に向けに検討委員会で建設地の比較検討を行い、基本計画案を取りまとめた。2018年度の基本・実施設計を見据え現在、市民から広く意見を求めるため、３月２日までパブリックコメントを実施。その結果をもとに候補地が基本計画に盛り込まれる。
　計画案は、延床の上限値は約6000�u、敷地面積を約１万�uとした。また、建設地は現垂水市役所、垂水市民館、旧フェリー駐車場用地で、各敷地や概算事業費を提示。事業手法は設計と施工を分離発注する従来方式、設計者はプロポーザルを採用することが盛り込まれている。
　候補地の比較では、現庁舎の場合は計画敷地１万�uに対して約6900�uが不足。そのため、用地費や補償費のほか、建て替えに伴う仮設建設が必要となり概算事業費が約40億円が必要となる。
　市民会館でも約5200�uの敷地が不足しおり、補償費などを含めて約38億円を試算。旧フェリー駐車場用地の敷地は満たしており、土地開発公社からの土地取得費と建設費のみで事業費約33億円と見積もった。また、外部で構成する検討委では、駐車場用地を高評価した一方で、立地が海岸近くにあることを課題として挙げた。
　庁舎のコンセプトは、親しみやすく防災拠点を備え、効率・経済的で周辺環境との調和を図る。建物の構成は低層階に窓口サービスを集約するほか、多目的ホールなどを設ける。
　順調に進めば18〜19年度で基本・実施設計に移ったあと、20〜21年度に工事を行う。供用開始は22年度を予定している。