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　総務省がまとめた２０１７年度（12月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は84・２％となった。全都道府県中、山口県の86・５％に次いで２番目に高い水準。前年同期との比較では、８・５ポイント上昇した。また、３政令市、その他の市町村合計も前年同期の水準を上回っている。中でも相模原市は11・７ポイントの大幅な上昇。
　全国の都道府県・市区町村について、16年度から繰り越された予算と17年度予算の合計額（国庫補助事業、地方単独事業含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は１７４５億円。このうち契約済額は１４６９億円、支出済額は６８０億円だった。契約率84・２％は、都道府県平均73・５％を10・７ポイント上回っている。
　政令市の状況を見ると、横浜市は予算計上額３５５３億円の82・７％に当たる２９３９億円を契約済み。契約率は前年同期より７・７ポイント上昇。支出済額は１１４８億円に上る。
　川崎市は予算計上額１６９６億円のうち１３１５億円、相模原市は２６５億円のうち１８８億円を契約済み。契約率は川崎市が77・５％（前年同期比８・３ポイント上昇）、相模原市71・１％（同11・７ポイント上昇）。支出済額は川崎市が５７８億円、相模原市が74億円となっている。全国20政令市の平均契約率は76・７％だった。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は１９５３億円で、うち１４３０億円を契約済み。契約率は73・２％で、前年同期の水準を２・４ポイント上回っている。全国市区町村の平均契約率は72％。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は21兆９９５８億円。契約済額は16兆１１４５億円、支出済額は７兆２３１４億円。契約率は73・３％で、前年同期より４・３ポイント上昇している。

提供：建通新聞社