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　千葉市は、近年の局地的な大雨などにより、市内各地でも浸水被害が発生するようになったのを受け、雨水対策重点地区整備基本方針を策定した。ＪＲ千葉駅東口地区（富士見）など13地区を重点地区に位置づけ、２０１８年度から37年度までの20年間を計画期間として雨水対策を強化する。計画期間の概算事業費は重点地区約４２０億円、一般地区約１１０億円の合わせて約５３０億円を見込む。
　同市では過去の雨量検証データに基づき、１時間当たりのピーク雨量を53・４mmとして雨水対策を進めてきたが、近年、局地的な大雨や台風等による被害が多く発生するようになったのを受けて、浸水リスクが高く、かつ被害が発生した場合に経済的な損失の大きい都市機能が集積する地区を重点地区に位置づけ、重点地区については１時間当たりのピーク雨量を65・１mmに引き上げ対策を講じる。
　市全域２万７２０９haのうち、整備不要区域（東京電力やＪＦＥ等の直接排水区域）２１１５haを除く２万５０９４ha（５０２地区）を整備計画区域とし、さらに、そのうち市街化区域１万４６６８ha（２７９地区）についてリスクを評価。
　そして浸水リスクが比較的低く、従来通りに１時間当たりのピーク雨量53・４mmで対策を講じる一般地区（低）２４７地区と、浸水リスクが高く同65・１mmで対策を講じる一般地区（高）32地区に区分した。
　重点地区は、一般地区（高）の中でも特に浸水リスクが高く、かつ都市機能が集積している地区13地区で、今後20年間で雨水貯留施設（調整池、地下貯留施設、貯留管）や既存管渠の増径・増設、バイパス管の布設といった対策を重点的に講じる。
　重点地区は、都川流域の都第１（都町３丁目）、高品（高品町）、本町（本町２丁目、旭町外）、中央（要町）、東寺山（みつわ台１〜５丁目）、原西・原東（西都賀２・３丁目）、北部第１（富士見／千葉駅、弁天、松波）、東千葉（東千葉２・３丁目）、草野都市下水路流域の草野（稲毛２・３丁目／草野）、黒砂水路流域の黒砂（小仲台１〜４丁目／稲毛駅）、南部２号都市下水路流域の宮崎（南町２・３丁目／蘇我駅、宮崎町）、東京湾直接排水の出洲（幸町２丁目）、寒川（稲荷町１丁目）。
　計画期間内の整備スケジュール（カッコ内は概算事業費）は、東寺山・東千葉（17億５８００万円）が18〜27年度、宮崎（12億４６００万円）が18〜25年度、都第１（16億１２００万円）が18〜25年度、黒砂・出洲（39億３３００万円）が20〜28年度、草野（１３１億７１００万円）が24〜37年度、原西・原東（１億３５００万円）が24〜27年度、高品・本町・中央（１１４億４８００万円）が26〜37年度、北部第１（12億４９００万円）が18〜20年度と27〜31年度、寒川（74億１３００万円）が30〜37年度の合わせて４１９億６５００万円。
　また、一般地区の概算事業費は１１２億２０００万円で、計画期間を通して継続的に整備を行う。
　こうして約５３０億円の事業費を投じることで、約７２０億円の被害の低減が見込めるほか、ＪＲ千葉駅などのターミナル駅周辺や緊急輸送道路における物資の安定した輸送、施設利用者の安全確保等の効果も期待できるとしている。