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　東京都建設局は、無電柱化推進に伴うコスト縮減の取り組みとして都の技術基準である「電線共同溝整備マニュアル」を改定する。東京電力やＮＴＴなどとともに設置した無電柱化低コスト技術検討会で、材料の見直しや埋設深さを浅くする手法の導入など低コスト化について一定の成果を得られたことから、今後の円滑な事業推進に向け、浅層埋設など国土交通省の基準改定などに対応しつつ、新たな管路材料や小型特殊ますの採用など最新の事業手法を反映する。都道での整備だけでなく、区市町村道での活用にもつなげたい考えだ。
　電線共同溝整備マニュアルは、同局管内の電線共同溝の計画、調査、設計、施工に適用するもので、対象とする道路の選定や最適な構造の選定、特殊部の構造、設計や施工の流れなどを示している。14年８月に策定した。
　都は昨年９月に無電柱化推進条例を施行し、現在は無電柱化計画の策定作業を進めるなど、無電柱化事業を加速している。ただ、事業推進に当たり整備コストが最大の課題となっているため、低コストによる事業手法の確立が不可欠と判断し、東京電力やＮＴＴなどと検討会を設置。電線共同溝のさらなるコンパクト化や管路などに使用する材料の低コスト化といった検討作業を進めてきた。
　その結果、国の基準の見直しなども踏まえつつ「管路を浅く埋めることによる土工の減少」「新たな管路材量の採用による材料費削減・施工性向上」「特殊部の小型化による支障移設の回避」といった事業手法が確立できると判断。マニュアルを見直し、低コスト手法を活用して無電柱化を推進する。
　都道での整備に新たな技術基準を反映するとともに、区市町村道での整備にも活用する考えだ。
　都は現在策定中の無電柱化計画の素案の中で「技術開発を促して材料を見直すことなどにより、（10年後の）整備コスト３分の１カット」を目指しており、さらなるコスト縮減に取り組んでいく。

提供：建通新聞社