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　県土整備部は２日、予定価格を算出する際の積算に使用する２０１８年度「公共工事設計労務単価」と「設計業務等技術者単価」を改定した。15日以降に調達公告する建設工事と設計業務から適用する。
　翌年度の単価を繰り上げて適用するのは５年連続。国交省は今月１日から18年度単価を適用しており、同部も新年度を待つことなく新単価を前倒して運用する。
　労務単価の県内全職種平均は前年度比３・０％引き上げられ、全国平均の伸び率２・８％を上回った。単価が上昇し始めた12年度以降、７年連続して上伸。12年度比で36・７％上がった。
　主要職種の上昇単価は▽特殊作業員５００円（伸び率２・９％）▽普通作業員４００円（同２・９％）▽とび工７００円（同３・４％）▽特殊運転手５００円（同３・２％）▽型わく工６００円（同３・０％）−。
　また、交通誘導員Ａは６００円（同５・０％）上昇して１万２７００円、交通誘導員Ｂが５００円（同５・２％）上がって１万０１００円になった。
　設計業務に適用する技術者単価は、全職種平均３・０％増。６年続けて上昇し、12年度比で22・４％引き上げられた。主な職種の上昇単価は▽測量技師１５００円（同４・５％）▽地質調査技師２０００円（同４・９％）▽技師Ａ８００円（同１・８％）▽技師Ｂ７００円（同１・９％）▽技師Ｃ８００円（同２・７％）−。
　同部は併せて現在、公告手続きに入っている17年度補正など翌債工事と業務で旧単価のまま入札した案件に特例措置の適用を検討。今月１日以降に契約した工事と業務を対象に、新単価を反映させる契約変更を認める。部内決裁を経て追って周知する。　


日刊建設工業新聞