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　ＪＲ札幌駅北口で、地上50階のタワーマンションを核にホテルやオフィスを備えた延べ12万m²のビルを建設する大規模再開発が本格的に動きだす。札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合は5日、再開発ビルの実施設計や施工を担う特定業務代行者の公募を開始。5月上旬をめどに特定代行者を決め、組合設立や権利変換を経て、既存施設解体、工事に着手する見通し。総事業費に482億円が見込まれている。
　公募は都市みらい推進機構(東京都文京区)が手続きを担当。ホームページに概要を示し、9日まで募集要項の配布申し込みを受け付ける。
　募集する特定代行者の業務範囲は、実施設計と建築物の工事施工、未処分保留地の責任処分、事業推進支援など。応募資格は最新の経営事業審査で、建築一式の総合評定点1800点以上。2008年以降に国内主要都市で、竣工引き渡し済みの実施設計・施工や、都市再開発法に基づく市街地再開発の特定代行者実績も求める。
　主な設計・施工実績は高さ150ｍ以上、階数35階以上、延べ10万m²以上の複合建築物や延べ1万m²で150室以上のホテル、都市再開発法に基づく再開発事業の複合建築物など。再開発コーディネーター協会の法人会員で再開発プランナーが5人以上在籍することも必要になる。
　札幌市が示す第1種市街地再開発都市計画決定の施設計画によると、北区北8条西1丁目街区の約1万1700m²に、高さ約180ｍの超高層マンション640戸、ホテル、オフィス、商業施設で構成するＲＣ造、地下2地上50階、延べ約12万1500m²の複合施設を建設する。完成は21年度を見込む。
　市は民間投資を誘発し、都心の高度利用や機能強化を図ることを目的に事業費の一部約84億円を補助し、事業を後押しする。18年度予算案には6億2200万円の補助予算を計上している。