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　県土整備部は、測量等業務の低入札価格業務を対象とした「成果品重点確認」を強化する。履行状況の確認を重視し、管理技術者による現地作業の報告義務付けや指示した中間照査の実施結果に説明を求める。成果品重点確認の「実施要綱」を一部改正し、４月１日から適用する。
　重点確認価格は、土木関係建設コンや補償関係コンの場合、予定価格のおおむね85％に設定。下回ると低入業務として扱われ、重点確認の対象になる。
　現行では、発注者の検査職員を２人体制に増員して業務の履行にチェックを加えている。
　しかし昨年11月、県建設工事等入札契約審議会が低入による品質低下に懸念を示し、重点確認について「技術的なチェックに重点を置くべき」と指摘していた。
　このため同部は、対応策として検査員２人体制を廃止し、業務途中での履行確認を一層強化する。
　具体的には現地作業と調査の際、受注者の管理技術者は現場で監督し、作業状況をまとめて調査翌日までに発注者に提出する。また、発注者は節目に中間照査の実施を指示し、受注者に照査の結果を報告するよう求める。
　同部は「従前よりは（重点確認の）実効性が高まるのでは」（県土総務課）とみており、品質低下を招かないよう注意を払うことにしている。

　低入調査を原則実施

　また、同部は測量等業務の総合評価と価格競争入札で調査基準価格を下回った場合、低入札価格調査を実施する。調査基準は予定価格のおおむね78〜80％に設定。現行では調査基準と失格基準を同額で運用しており、調査基準に満たない応札額は失格扱いにしている。
　昨年、会計検査院から指摘があったため、低入調査制度を原則活用する。
　低入調査に際し、同部では「厳格に審査したい」（県土総務課）と説明。調査基準を下回れば実質、受注できないような仕組みとし、ダンピング対策として運用する。


日刊建設工業新聞