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建通新聞社（神奈川）
2018/03/07
【神奈川】横須賀市 給食センターをＤＢＯ方式で
横須賀市教育委員会は、新たに建設する給食センターの整備・運営手法について、設計・建設・運営を一括して発注するＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレーション）方式とする方向で検討している。３月２日に開かれた横須賀市議会の「中学校完全給食実施等検討特別委員会」で報告した。給食センターの施設整備と運営について基本的な考え方や枠組みを検討し、「（仮称）横須賀市学校給食センター基本計画」を３月中に策定する予定だ。
市が導入を目指す中学校完全給食は、給食センター１カ所から全23校に約１万食を配送しようというもの。給食センターの建設予定地は旧平作小学校（平作５ノ28ノ10、約１万４９００平方㍍）。事業手法などを検討するため、「ＰＦＩ等導入可能性調査」を長大南関東支店（横浜市中区）に委託して進めてきた。
調査では、従来の直営方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式を最少する場合の業務範囲、事業期間、資金調達などについて整理し比較検討した。その結果、ＶＦＭはＤＢＯ方式が８・５％（約11億８０００万円）で、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式が７・１％（約９億８０００万円）。事業者へのアンケートでも地元事業者からは、ＳＰＣへの出資など事業者側のリスク、コストがないＤＢＯ方式の方が参加しやすいとの回答を得たという。
また１万食規模の給食センターの基本プランを２階建て延べ床面積５４０６平方㍍と設定し、概算事業費を算定したところ、施設整備費は52億９８４０万円、維持管理・運営費は88億４３５０万円となった。
教育委員会は、これらを踏まえて、２日の特別委員会で「（仮称）横須賀市学校給食センター基本計画」（案）を提示。給食センターの整備・運営事業手法をＤＢＯ方式とする考えを示した。整備スケジュールは、18年６～８月に地質調査、18年度後半にＤＢＯの実施方針公表、19年度前半に事業者選定と既存建物解体―などとしており、19年11月から21年６月までの20カ月で設計・建設を進める。事業期間は21年８月下旬から15年間を予定。
提供：建通新聞社
市が導入を目指す中学校完全給食は、給食センター１カ所から全23校に約１万食を配送しようというもの。給食センターの建設予定地は旧平作小学校（平作５ノ28ノ10、約１万４９００平方㍍）。事業手法などを検討するため、「ＰＦＩ等導入可能性調査」を長大南関東支店（横浜市中区）に委託して進めてきた。
調査では、従来の直営方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式を最少する場合の業務範囲、事業期間、資金調達などについて整理し比較検討した。その結果、ＶＦＭはＤＢＯ方式が８・５％（約11億８０００万円）で、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式が７・１％（約９億８０００万円）。事業者へのアンケートでも地元事業者からは、ＳＰＣへの出資など事業者側のリスク、コストがないＤＢＯ方式の方が参加しやすいとの回答を得たという。
また１万食規模の給食センターの基本プランを２階建て延べ床面積５４０６平方㍍と設定し、概算事業費を算定したところ、施設整備費は52億９８４０万円、維持管理・運営費は88億４３５０万円となった。
教育委員会は、これらを踏まえて、２日の特別委員会で「（仮称）横須賀市学校給食センター基本計画」（案）を提示。給食センターの整備・運営事業手法をＤＢＯ方式とする考えを示した。整備スケジュールは、18年６～８月に地質調査、18年度後半にＤＢＯの実施方針公表、19年度前半に事業者選定と既存建物解体―などとしており、19年11月から21年６月までの20カ月で設計・建設を進める。事業期間は21年８月下旬から15年間を予定。
提供：建通新聞社
