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　香川県、県建設業協会、日本建設業連合会四国支部、建設業専門団体四国地区連合会と四国地方整備局が主催する「香川県建設業社会保険加入推進地域会議」（事務局・四国地方整備局建政部）＝写真＝が３月１日、高松サンポート合同庁舎で開かれ、社会保険加入を進めるに当たって守るべき行動基準を採択した。同採択を受けて四国地方整備局では、行動基準を順守する企業を「社会保険加入促進宣言企業」として公募。行動基準に賛同する建設企業を四国地方整備局のホームページ等で公表する。
　社会保険加入対策は建設業界と行政が一体となり、２０１２年度から実施後５年となる17年度をめどに企業単位で許可業者の加入率１００％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すことを目標に進めてきた。この結果、社会保険への加入率は上昇し、四国の社会保険加入率は全国でも高水準にあり。着実に効果が現れている。
　国土交通省では社保加入の取り組みの徹底と、さらに地域に根ざした形で小規模事業者も含めた地域レベルでの理解と加入促進を図るため、全国で地域会議を順次開催し、事例共有と行動基準採択などを水平展開している。四国地方整備局管内では香川県が初開催。今後他の３県についても同様の地域会議を開催し社会保険加入対策を推進する。
　１日に開かれた香川県建設業社会保険加入推進地域会議では、主催者を代表し県建設業協会の朝倉一郎副会長が「建設業に関わる者が社会保険加入推進に関して意思統一を図ることは非常に有意義。企業や業界の発展のため、若者が安心して未来を描ける環境づくりに、より一層の力添えをお願いしたい」とあいさつした。会議では大林組四国支店の社保加入の取り組み事例報告の後に、元請け企業、下請け企業向けに分けて社会保険加入推進で順守する事項を盛る行動基準を採択した。
　今後、県内に拠点を置く建設企業と県内での施工実績を有する建設企業を対象に、行動基準宣言に賛同する建設企業を募集し、リストを公表する形で対外向けにＰＲしていく。

提供：建通新聞社