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建通新聞社四国
2018/03/06
【徳島】徳島県警察本部の１８年度営繕計画
徳島県警察本部は、２０１８年度の営繕計画として、新防災センター（徳島東署）施設整備事業を推進する他、駐在所整備でＰＦＩ事業の事業者選定に着手する。また、施設防災機能強化事業で徳島北署の止水板設置と自家発電設備の機能向上など、交番建て替え整備事業で助任町交番の施工・工事など、駐在所リフォーム整備事業で徳島西署入田町駐在所などで設計・施工を図るため、当初予算案に関連事業費を盛り込んでいる。
＜新防災センター（徳島東署）施設等整備事業＞
治安・防災の新中核拠点となる徳島東署新庁舎を核とした施設について、民間資金・活力を導入するＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）で整備する。事業者は四電工グループが設立したＳＰＣ「徳島県警ＰＦＩサービス（中野茂代表取締役）」。
４月から21年１月にかけて設計・建設を進め、21年３月の供用を目指す。18年度事業費は２億３０００万円（契約では設計・建設事業に約57億４２７５万円）。計画規模は鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）耐震構造８階建て延べ１万２４９４平方㍍程度。
建設地は徳島市徳島町１ノ５の徳島地方裁判所跡地約４０００平方㍍。
＜交番・駐在所等整備事業＞
地域防災力の向上と地域警察の拠点強化のため、老朽化の著しい交番・駐在所の建て替えと長寿命化の視点で駐在所リフォーム整備事業などを進める。また、駐在所の建て替えについては整備時期が集中しており、長寿命化に当たり、事業費の平準化が課題となることから、民間資金や活力を導入したＰＦＩ事業による事業で整備を進めることに決め、18年度から事業者選定に入る。
交番建て替え整備事業には事業費５８０７万円を充てる。徳島東署の助任町交番の建て替えで工事、昭和町交番で設計（工事は19年度）を行う予定。
駐在所整備ＰＦＩ事業には債務負担行為（18～48年度限度額９億７０００万円）を設定した上で１４１０万円を計上。築後40年前後を経過している駐在所（17カ所）が対象となる。順調なら第１四半期の一般競争入札公告が見込まれる。
駐在所リフォーム整備事業（主に防水・外壁・水回り）には事業費３０００万円を計上。徳島西署入田町と小松島署坂野町、那賀署那賀町出原で設計と工事を予定している。
この他、新たな地域防災拠点構築モデル事業（新規事業）として１６８０万円を計上。阿南市内の旧証券会社建物を改修し、富岡町交番（仮称）を整備する計画。
＜警察施設防災機能強化事業＞
南海トラフ巨大地震などに備えるため、警察署の浸水対策で止水板を設置する他、自家発電施設を72時間対応に更新する。18年度は徳島北・小松島署で止水板と自家発の整備工事、阿南署で止水板設置と自家発整備に向けた設計、三好署で自家発整備に向けた設計を予定。
事業費は徳島北署に１億５９７４万円、小松島署に１億２２４２万円、阿南署に３６０万円、三好署に２９０万円の計２億８８６７万円。
＜警察施設長寿命化推進事業＞
県公共施設など総合管理計画と警察施設の長寿命化を推進するため、個別施設計画の策定の基礎資料となる詳細な現況調査や保全台帳の整備を図る。調査は15年度から４カ年程度かけて廃止や統合などを予定する施設を除くほぼ全ての施設（宿舎も含め70カ所程度）を対象に実施。これまでに警察本部庁舎、各警察署、運転免許センターなど40棟の施設を調査している。
４年目に当たる18年度は、職員宿舎や美馬署つるぎ庁舎など21棟を対象に調査する計画。事業費は１２８５万円。
提供：建通新聞社
＜新防災センター（徳島東署）施設等整備事業＞
治安・防災の新中核拠点となる徳島東署新庁舎を核とした施設について、民間資金・活力を導入するＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）で整備する。事業者は四電工グループが設立したＳＰＣ「徳島県警ＰＦＩサービス（中野茂代表取締役）」。
４月から21年１月にかけて設計・建設を進め、21年３月の供用を目指す。18年度事業費は２億３０００万円（契約では設計・建設事業に約57億４２７５万円）。計画規模は鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）耐震構造８階建て延べ１万２４９４平方㍍程度。
建設地は徳島市徳島町１ノ５の徳島地方裁判所跡地約４０００平方㍍。
＜交番・駐在所等整備事業＞
地域防災力の向上と地域警察の拠点強化のため、老朽化の著しい交番・駐在所の建て替えと長寿命化の視点で駐在所リフォーム整備事業などを進める。また、駐在所の建て替えについては整備時期が集中しており、長寿命化に当たり、事業費の平準化が課題となることから、民間資金や活力を導入したＰＦＩ事業による事業で整備を進めることに決め、18年度から事業者選定に入る。
交番建て替え整備事業には事業費５８０７万円を充てる。徳島東署の助任町交番の建て替えで工事、昭和町交番で設計（工事は19年度）を行う予定。
駐在所整備ＰＦＩ事業には債務負担行為（18～48年度限度額９億７０００万円）を設定した上で１４１０万円を計上。築後40年前後を経過している駐在所（17カ所）が対象となる。順調なら第１四半期の一般競争入札公告が見込まれる。
駐在所リフォーム整備事業（主に防水・外壁・水回り）には事業費３０００万円を計上。徳島西署入田町と小松島署坂野町、那賀署那賀町出原で設計と工事を予定している。
この他、新たな地域防災拠点構築モデル事業（新規事業）として１６８０万円を計上。阿南市内の旧証券会社建物を改修し、富岡町交番（仮称）を整備する計画。
＜警察施設防災機能強化事業＞
南海トラフ巨大地震などに備えるため、警察署の浸水対策で止水板を設置する他、自家発電施設を72時間対応に更新する。18年度は徳島北・小松島署で止水板と自家発の整備工事、阿南署で止水板設置と自家発整備に向けた設計、三好署で自家発整備に向けた設計を予定。
事業費は徳島北署に１億５９７４万円、小松島署に１億２２４２万円、阿南署に３６０万円、三好署に２９０万円の計２億８８６７万円。
＜警察施設長寿命化推進事業＞
県公共施設など総合管理計画と警察施設の長寿命化を推進するため、個別施設計画の策定の基礎資料となる詳細な現況調査や保全台帳の整備を図る。調査は15年度から４カ年程度かけて廃止や統合などを予定する施設を除くほぼ全ての施設（宿舎も含め70カ所程度）を対象に実施。これまでに警察本部庁舎、各警察署、運転免許センターなど40棟の施設を調査している。
４年目に当たる18年度は、職員宿舎や美馬署つるぎ庁舎など21棟を対象に調査する計画。事業費は１２８５万円。
提供：建通新聞社
