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　徳島市内で社会福祉法人の事業主体による「地域密着型特別養護老人ホーム」の整備が２０１８年度から計画されている。策定中の第７期市介護保険事業計画（18〜20年度）に、計画期間に日常生活圏域に各１施設（計４カ所、定員１１６人）を新たに整備する内容を盛り込んだ。また、市は３月８日から開会の市議会へ提出予定の18年度当初予算案に、施設整備費補助として４億９５３０万円を計上しており、順調なら４月から事前協議などの手続きを開始する計画だ。
　施設は全個室ユニット型、定員は29人以下。生活圏域は北部・西部・南西部・南東部の４地域あり、地域を構成するいずれかの地区に１カ所整備することにしている。市内ではこれまでに日常生活圏域に各１カ所（計４カ所、定員１１６人）の同施設が開設され、現行計画期間中の15〜17年度では、新たに８施設（日常生活圏域に各２カ所）の整備を見込んでいたが、15年度の整備事業者公募時に、現有施設に空きがあり、充足しているなどの理由で公募を見合わせ、県に補助金（基金）を返還するなどしていた。
　市は今後、４月から事前協議を行うための手続きを開始し、７月には事業者公募を行い、９月ごろの事業者選定と県への予算措置申請を目指すことにしている。順調なら20年度の開設を目指し、18〜19年度で事業主体ごとに整備進捗が図られることになる。
　対象整備地区は次の通り。
　▽北部地域−渭北、渭東、沖洲、加茂、応神、川内
　▽西部地域−佐古、加茂名、不動、国府、南井上、北井上
　▽南西部地域−内町、新町、西富田、東富田、八万、上八万、入田
　▽南東部地域−昭和、津田、勝占、多家良

提供：建通新聞社