全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

池田豊人／近畿地方整備局長　ＩＣＴ施工では変更図面もＣＡＤデータにより最後まで一貫することが最大の眼目（紙に戻さず）。残留措置問題は公正さを歪めているなら直ちに改正し公平で公正な競争性を確保していきたい。
谷口博昭／全国土木施工管理技士会連合会長　残留措置ランク問題は技士会の範疇を超えるが問題意識を持ち取り組みたい。近畿らしい率直で活発な意見交換となった。　

　国土交通省近畿地方整備局と土木施工管理技士会近畿地区ブロック連絡協議会は６日、より良い社会資本整備の実現へ、現下の課題を持ち寄り、改善にむけて提案するなど活発に意見交換した。会場は大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で。
　近畿地整からは池田豊人局長をはじめ各幹部官が揃い、一方技士会側は２府５県の会長ら役員が参加。合わせて約５０人がロの字形に対面した。
　事前に取り交わす各技士会からの提案を受け、近畿地整から対応策等を回答する形で議事進行。福井県会（坂川進会長）からは厳選し、提出書類の統一化や簡素化を求めた。内容は発注者側の監督職員が途中交代した場合等に発生する問題で、書類の作成や提出、頻度等の方法が前任者と異なる点の改善を迫った。これに対し近畿地整は「現場にも出向き説明に当るなど周知を図るが、検査書類などに依然バラツキがあるようで再度各事務所に指示し一層徹底したい」などと積極的に応じた。このほか兵庫、大阪、奈良、和歌山、滋賀、京都の府県からもＩＣＴ施工や一般競争参加審査の残留措置運用問題などを取り上げた。

福井県も活発に活動紹介

　最後に各技士会から最近の活動紹介を行い、情報共有を図った。福井県からはコマツ粟津工場で現地研修に取り組むほか、ドローン操作実地研修会（座学＆実技）やＩＣＴ実地研修会（ＩＣＴ建機実技）も報告。地元企業で業界をリードする福井コンピュータなど民間企業の支援を得て、各研修内容の充実に努め、県庁にも声掛けして技術職員が積極的に参加するなど広がりを強調。他府県の参加者たちも関心深く聞き、参考とした。