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　鳴門市は、市役所本庁舎の建替基本計画業務の委託先をプロポーザル方式で選定した結果、契約交渉先を大建設計大阪事務所（大阪市西区）に決めた。今後速やかに契約手続きに入り、業務に着手する。プロポーザル競技には同事務所の他、オオバ四国営業所、建設技術研究所徳島事務所が参加した。
　老朽化し耐震性能を満たしていない市役所本庁舎を改築か別地に新築するため、基本計画をまとめる。今秋の取りまとめを目指して３月上旬をめどに契約する運び。また、２０１８年度には、この基本計画の策定作業と並行して外部の意見を聴取するための有識者会議を設置する他、庁舎が抱える問題点や課題などを調査し、その対応策・解決策などについて、分析・整理を行うための現状調査を進めることにしている。
　現庁舎の規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ約４０００平方�b。築50年以上経過し老朽化が進んでいる他、04年度に実施した耐震診断で耐震性能を満たしていないことが判明しており、防災拠点建築物として早急な対応が求められていた。加えて教育委員会や経済建設部など分散している行政機能の集約化も課題となっている。
　基本計画では、設置済みの庁内会議や今後設置・協議される外部有識者会議、市民などの意見を踏まえ、施設規模や概算事業費、事業・整備手法、維持・管理運営方法などを盛り込んだ計画をまとめる。事業に当たっては起債が厳しい財政状況下でもあり、民間資金を導入するＰＦＩ方式または国の地方債活用、それを可能にするＤＢ（デザインビルド）方式なども検討する。また、現庁舎については保存を望む声もあり、別地へ移転する際の建設候補地（３カ所程度）の選定や現庁舎の利活用についても検討することにしている。順調なら10月末をめどに規模や概算事業費などを盛り込んだ基本計画を取りまとめる。
　早ければ20年度の着工を目指していく。

提供：建通新聞社