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　名古屋市交通局は７日、旧名城工場に残存する事務所棟の解体工事設計の委託に向けた一般競争入札を公告した。同工場は２００４年に廃止した地下鉄基地で、事務所棟を含むエリアを有効活用するため民間への貸し付けを検討中。18年度は解体設計や民間事業者への貸し付け手法を詰めて、19年度以降、早期の事業者公募を目指す
　解体工事設計の入札書の提出期間は19〜22日。開札は22日を予定している。業種区分は建築設計となっている。
　同工場の所在地は名古屋市中区三の丸４ノ２ノ１。名古屋城のそばで、大津通に面している。約１万０５００平方�bの敷地のうち、東側の４５３５平方�bは名城合同事務所として使用中。西側の５９１３平方�bのうち大津通に面している側を民間に貸し付け、一部は事業用地として引き続き局が使用する。
　今回の委託では、貸し付けの対象エリアに位置する旧名城工場事務所棟などの建物の解体設計を行う。事務所の解体工事も市が発注する考えだ。対象建物は、事務所棟が鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下１階地上３階建て延べ５１８４平方�b。この他、鉄骨造平屋のトロリー庫棟（１７５平方�b）やトロリー上屋（39平方�b）、コンクリートブロック造平屋15平方�bの鍛冶場棟や、解体済みの工場棟の残存杭、軌道レールなどがある。
　解体設計の履行期間は10月末まで。設計成果を踏まえ、19年度以降早期の解体工事を目指す。
　18年度は解体設計の他、公募方法や民間開発の方向性などを検討し、公募作業の準備を進める。実際の公募開始は19年度を目指している。
　周辺は国家公務員宿舎や市営住宅など公的な土地利用がメインだったが、愛知学院大学名城キャンパスが開校したり、複合商業施設「ｔｏｎａｒｉｎｏ」が名城公園にオープンするなど、近年は開発ポテンシャルが拡大。同局にはこれまで、ホテルや商業施設などからの引き合いも来ているという。

提供：建通新聞社