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２０２５年国際博覧会（万博）の開催地決定を巡り、博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）の調査団（チェ・ジェチョル団長）が３月８日、会場候補地の夢洲や道頓堀などの市街地を視察した。同日に開かれた記者会見で、チェ団長は今回の視察に関し「暫定的な考え方としては非常にポジティブ」と述べ、現時点では大阪万博の開催計画に好印象を持っていることを明かした。
　調査のポイントは、17年９月に政府が提出した基本構想案の実現可能性や、国内機運の高まり具合を探ること。会場計画や資金調達計画、宿泊施設の収容能力などについて担当者がプレゼンテーションし、大阪開催の優位性を改めて訴えた。
　記者会見に臨んだチェ団長は、今回の現地調査に関し、「日本国民の万博への熱い意志を感じることができた。また、交通アクセスに関するインフラ整備計画を持っていることや、経済的にも実現可能性があることを確認した。暫定的な考え方としては非常にポジティブだ」と評価した。
　また、ＢＩＥ事務次長のディミトリ・ケルケンツェス氏は「万博は技術的な評価だけでなく、国内機運の高まりも重要なファクターとなる。今回の視察を通して、国や地方自治体、そして国民も万博開催を強く希望していると感じた」と語った。
　調査団は今後、今回の視察報告書を５月に開催される執行委員会に提出する予定だ。調査団の報告書は開催国決定に大きな影響を与えることになる。
　25年の万博誘致には、日本の他、ロシア、アゼルバイジャンも立候補している。調査団は４月以降に両国を視察する予定。開催地は、11月に開かれるＢＩＥ総会で、加盟１７０カ国の投票により決定する。