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　建設現場の働き方改革を進めるため、県土整備部は４月１日から「週休２日モデル工事」の試行に踏み切る。モデル工事は全工事を対象とし、受注者の任意による受注者希望型で実施する。週休２日モデルについて同部は、月単位でなくても実工期全体を通じて週休２日相当の現場閉所であればよいとしている。
　建設産業では若手技術者の確保・育成が重要な課題となっており、週休２日の確保は働き方改革を実現するアプローチの一つ。建設現場での就労環境の改善につなげる。
　12日、同部は「週休２日モデル工事」の試行実施要領を固めた。
　「標準工期算定式」による工期設定の下、モデル工事の対象期間は実工期全体の工期末20日前（余裕期間除く）までとする。
　実施にあたり受注者はモデル工事を希望する場合、工事着手日までに発注者と協議。週休２日相当の現場閉所（４週８休）の工事工程表を作成し、施工計画書にまとめて提出する。
　モデル工事の実施期間中は、現場にＰＲ看板を設置することとし、休日取得の実効性を高めるため、受注者は下請けを含む全ての現場労働者に対して休工日の休暇を求め、事務作業や他現場に従事しないよう指導する。
　また、モデル工事は安全施設や現場事務所などのリース料がかさむことから間接工事費を補正する。契約変更で精算時に共通仮設費「１・02」、現場管理費「１・04」の係数をそれぞれ乗じる。
　同部によると「まずモデル工事に手を挙げてもらうことが大切」とし、計画書通りに休日を確保できなくなったケースでもペナルティーは与えないと説明。「工事完成後、受発注者の双方と下請けも対象にアンケートし、課題点や改善点を検証していく」（技術企画課）と話している。


日刊建設工業新聞