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　鉄道運輸機構、道、札幌市など5者は、北海道新幹線札幌駅ホーム決定の調整会議を12日、道庁赤れんが庁舎で開き、東案その2(大東案)が技術的に可能であることを確認した。工事費は20億円増額の645億円となる見通しだが、ＪＲ北海道は認可見直し案との差額75億円を全額負担する方針を示し、議論は月内にも大東案で決着する。道や札幌市が近く経済界の意見を聞いた上で月内に調整会議を開き確定する。
　会議には同機構の小島滋副理事長、ＪＲ北海道の西野史尚副社長、道から黒田敏之交通企画監、札幌市の中田雅幸都市計画担当局長、国土交通省の岸谷克己鉄道局施設課長が出席。2日に開いた調整会議に示された大東案の技術的な課題の検討結果を、機構とＪＲ北海道が報告した。
　隣接するＪＲタワー立体駐車場との距離や作業用通路幅が確保できない課題は、下り線のホーム幅を中央で14ｍから10ｍ、西端で9ｍ、東端で5ｍに狭めることで対応。新設する通路が既存設備に干渉する部分は移設することで解決する。
　駅の高架幅約70ｍを南北方向に架設する、乗り換えこ線橋と在来線連絡通路は、構造維持のため基礎を地下に伸ばす必要があることが分かった。
　ＪＲ北海道側で、構造について引き続き検討することとし、独自に設計を進めた上で、新幹線構造物とは別に工事を発注するなどしてコストダウンを図る方向を示した。
　大東案の採用は認可見直し案との差額75億円を、ＪＲ側で負担することが前提になる。
　西野副社長はインバウンドの急増や事業拡大に対応するため「拡張性のある駅としたい。差額負担しても経営の観点からも合理的」と全額負担をあらためて表明した。開業で発展が予想される札幌駅東側を関連開発事業に取り込むことを想定した、先行投資になることも判断材料になったと強調した。
　一方、機構は技術的な課題が解消される見通しになったことから、認可修正案で示した事業費約570億円との差額をＪＲ側が負担することを前提に、地元が合意すれば大東案を容認する考えを示した。