全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　四国地方整備局は３月８日、２０１８年度の総合評価落札方式の実施方針や入札契約方式を明らかにした。同日開催の同局の総合評価委員会で了承されたもの。地域の守り手確保のために地域建設業の存続を目指して地域企業を活用する取り組みでは、新規に企業における工事成績評価期間を延長する他、担い手確保・育成のために、新たな若手技術者の配置を促す手法として配置予定技術者の年齢を加点要素とする評価を分任官工事で試行する。ＩＣＴ活用工事を推進するため、総合評価で加点する施工者希望�T型の対象を拡大するとともに、過年度にＩＣＴ全面活用工事を行った者を企業評価として加点する制度を、実施の方向で検討する考えだ。
　地域企業を活用するため、県発注工事と直轄発注工事成績を同列に扱う自治体実績評価型（試行）制度を継続し新たに企業の工事成績評価期間を過去２年度間から過去４年度間に延長する。対象は一般土木Ｃ。13〜16年度での実績有り業者数は、15〜16年度の２年度間が１２０者、13〜16年度の４年度間が１４４者となり約２割増える。また、年間１件しか受注できていない者は46者で全受注者の約４割を占め、２年度間、受注がなければ工事成績がつかず、業界からの延長の要望もあった。
　担い手確保・育成では週休２日制モデル工事の試行を継続。18年度は本官工事（３億円以上）は「発注者指定型」で発注。分任官は全件「受注者希望型」で発注し、特に、工種、工期を十分考慮した工事は「重点モデル工事（仮称）」
を試行。四国地方整備局各事務所内に「重点モデル工事ＰＴ（仮称）」を設置し工程計画の共有とともに、週休２日実施で支障となる案件について解消に向け発注者が支援する。
　一方、新たな若手技術者の配置を促す手法として同種工事の担当技術者での実績を、主任（監理）技術者などの実績と同等とする評価手法（より同種性の高い工事を７点→10点）を分任官工事で試行実施。さらに配置予定技術者の年齢を加点要素とする評価手法（40歳以下で10点加点、50歳以上で加点なし）を採用する。
　受発注者双方の事務負担を軽減するために、入札契約で段階選抜方式を継続し18年度はＷＴＯ対象の一般土木（トンネル橋梁下部等）、建築と港湾工事の全工事で実施。ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進企業を同方式で加点評価する試行も継続する。17年度は橋梁など10件で取り組んだ。一括審査方式（試行）、余裕期間制度（発注者指定、任意着手、フレックス）の試行も継続する。
　新規に技術者提案評価型（Ｓ型）対象工事の要件を緩和。橋梁下部工の「基礎工の無い躯体高が15�b未満」はこれまでの同（Ｓ型）から施工能力評価型（�T型）に緩和する。この他、提出資料を簡素化する簡易確認型発注方式を試行。競争参加資格確認資料として自己採点型の簡易技術資料を１枚程度提出し評価値を定めて上位３者を落札候補者として、詳細技術資料の提出を求め落札者を決定する試行に取り組む。

提供：建通新聞社