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　県土整備部は14日、２０１８年度の建設工事総合評価で運用する「受注額」を県内の各入札参加業者に照会した。「県工事平均受注額」を選択する場合、希望票と工事経歴書とともに報告期限は今月22日まで。
　受注額は各社の県工事受注枠（分母）を定めるもので、各社はクラスと工種ごとに「生産指標額×ｋ１」か「県工事平均受注額（過去３年度）」を選択できる。生産指標額を希望する場合は回答不要。
　併せて同部は各クラス、工種で受注額の上限額を決定。県土総務課では「各社の生産指標額の中身や、新年度の大まかな発注量を勘案して決めた」と説明している。
　主な工種では、土木一般Ａ級の上限は３億６７０７万円で、前年17年度（３億７６６５万円）から約１０００万円減らした。土木一般Ｂ級８１８８万円は前年度と同額。建築一般Ａ級は２億６３４０万円で、ほぼ前年度（２億６６５２万円）並みに据え置いた。アスファルトＡ級は１億２９７８万円で、前年度（１億２６００万円）から約３００万円増やした。
　また同日、同部は各社に会社工事成績（過去３年）を通知し、年ごとに工種と工事成績点の内訳に確認を依頼した。異議があれば今月20日まで受け付ける。なお、会社工事成績点がない場合は、70点として取り扱う。
　18年度の総合評価をめぐり、今後同部は各クラスと工種で「企業経営（Ｐ）」の上限値と下限値を決定した上で、４月１日以降の開札から新数値を適用する。


日刊建設工業新聞