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大阪府・市は、南海トラフ巨大地震に対する堤防の耐震対策で、２０１８年度当初予算案にそれぞれ関連事業費を計上した。府は西島川などで液状化対策工事を進め、第１線防潮ラインの対策を完了する。市では、天保山運河東岸などで耐震化工事を実施する方針だ。
　府は、防潮堤の液状化対策や水門の耐震化工事などの津波浸水対策について、23年度までの完了を目標に整備を進めている。対策が必要な防潮堤の延長は約40�`、全体概算事業費は約２１００億円を見込む。
　18年度は約１１７億円を投じ、津波を最前線で防御する第１線防潮ラインの対策を完了させる予定だ。箇所は、河川事業として西島川・神崎川・佐野川など、海岸事業として堺泉北海岸（堺市堺地区）などを予定している。
　また、10カ年で進める対策箇所の工事に着手する。箇所は、河川事業として六軒家川、海岸事業として泉州海岸（高石南地区）などを予定している。
　一方、市の堤防の耐震・液状化対策計画は、14年からの約10年で対策を進める計画。全体整備延長は約14・４�`、概算事業費は約４３０億円を見込む。
　18年度当初予算案に、堤防耐震対策として約71億８０００万円を計上。港湾局（約41億８０００万円）で、天保山運河東岸などの堤防延長約２・３�`で耐震対策工事を進める。また、建設局（約30億円）は、住吉川、道頓堀川など堤防延長約０・６�`と、水門４カ所の耐震対策工事を進める。
　市は同事業の整備効果として、津波浸水面積は約７１００�fから約１９００�fの約７割減少すると予想。また、このうち浸水深１�b以上の面積は約４３００�fから約５００�fの９割減少することを見込んでいる。