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　県土木部工事監査は、工事成績評定結果に基づく建設業の休日確保状況を集計した。２月からの要領改定に伴うもので、同月１日〜28日の間に完成検査および成績評定が完了した１７８件が対象。４週４休以下が全体の９割を占め、週休２日の導入まで程遠い業界の実態が浮き彫りとなった。
　休日区分ごとの内訳は、「４週４休未満」が45％の80件。「４週４休」もほぼ同数となる79件（44％）に上り、この２区分で大半を占めた。このほか、「４週５休」と「４週６休」が各８件（各４％）で、「４週７休」は２件。週休２日に位置付けられる「４週８休」を実現できたのは、わずか１件だった。
　工種別でみると、件数が最も多い土木一式は、75件のうち「４週４休未満」が44件（59％）、「４週４休」は26件（35％）となっており、４週６休を上回る実績はなかった。
　県では、２月からの要領改定と併せて、休日確保に対する評価項目を新設。その実現率（４週４休〜４週８休）に応じて評定値を算出する。
　工事監査では、「４週４休さえ実現できず、困惑している企業が多いように感じる。今後、説明会等を通じて生の声も聞いていきたい」としている。