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　県２月定例会は９日、土木森林環境委員会を開き、森林環境部の２０１８年度予算案など調査・審査を行った。執行部からの説明では、県営林道開設路線や治山箇所数などが示され、市町村が発注する小規模治山に関しては県が助成すると質疑のなかで答弁した。
　新年度予算内容に関しては、県有林課では、金川の森公園において施設の長寿命化を進めるとして７５５６万６０００円を盛り、園内歩道の補修を図るとともに、複合遊具を更新する。
　治山林道課では、森林管理道開設として５億４１７３万８０００円を計上しており、県営林道18路線などの開設を行う。また、骨格的な基幹林道として開設を推進する森林居住環境整備事業では、市町村林道整備の代行分３路線、県営林道３路線に対して５億９３９１万６０００円を予算化している。山村地域の生活基盤となる県営林道11路線の改良に充てる山村地域活性化林道整備の費用は６億３０００万円としている。
　一方、治山事業は復旧治山で34カ所、予防治山で13カ所の実施を見込んでおり、それぞれ19億１２２８万４０００円、４億７０９０万２０００円の予算を組んでいる。荒川など７カ所で予定する水源地域緊急整備（水源地域の荒廃森林整備や荒廃地の治山）の事業費は４億２８５６万円。
　説明後の質疑においては、小規模治山事業について質問が出された。
　国庫補助の採択条件となる「守られる人家10戸以上、計画金額７０００万円以上」からもれる箇所は県が単独で実施してきた。そのなかで、人家５戸未満の場合は市町村が対策を講じてきたが、市町村からの強い要望もあり、新年度からは人家２戸以上の治山対策には県が助成を行うとの回答があった。