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　岐阜県県土整備部は、将来の建設業の担い手育成と確保対策の一環として創設した「ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度」の２０１８年度の運用として、認定企業を評価する「人材育成型総合評価落札方式」のモデル工事を試行発注する。ランクによって変わる加点点数は現在検討中だ。
　同制度は、労働環境の改善や人材育成に取り組んでいることを宣言する建設企業を「建設人材育成企業」として登録し、さらに積極的な取り組みには「建設人材育成リーディング企業」として認定する。17年度は、ゴールド10社、シルバー34社、ブロンズ61社の計１０５社を認定した。
　認定された企業はインセンティブとして、18年度に試行する「人材育成型総合評価落札方式モデル」工事で加点評価される。発注する工事の選定方法や加点点数の割り当てなどについては、現在検討しており、４月以降に決まり次第公表する考え。
　また、18年度のスケジュールは、第１回の認定を４月上旬に、第２回は７月に受け付けして10月上旬に認定する予定。ここで認定された企業も加点評価の対象となるという。
　＝環境・生産性向上のモデルも発注継続＝
　県土整備部は、建設現場の環境改善を目的とした「週休２日制」と「快適トイレ・休憩所導入モデル」工事を18年度も継続して発注する。
　17年度同様にこれから各土木事務所が対象工事を３件ずつ程度選出し、18年度も週休２日制、環境改善のモデル工事を計30件ずつ程度発注する予定。
　県ではインセンティブとして、４週のうち原則土、日曜日６〜７休を達成した場合、工事成績評定点に加点する。

提供：建通新聞社(2018/03/16)