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　徳島県公共事業評価委員会（委員長・山中英生徳島大学大学院教授）の２０１７年度第２回会合が９日、県庁で開かれ、県土整備部が所管する「那賀川床上浸水対策特別緊急事業（那賀町）」１件を審議。全体事業費の増額と事業期間（完成年度）を延長し「事業を継続したい」などとする県の対応方針を了承した。
　同事業は15年度に事業採択を受けて３年目に当たる。今回は事業計画を変更する必要性が生じたため審議した。全体事業費は採択時の65億６５００万円から97億円に変更。県は変更理由に補償費の増額に約15億円、測量試験費の増額に約９億円、埋文調査の発生に約３億円の他、社会的要因による工事費などの増額（労務単価や諸経費率の上昇、町道との取り付け道路の変更）を主な増額の要因に挙げた。
　また、完成年度を19年度から20年度へと、事業期間を延長する理由として、支障物件の増加といった工事量の増大、全体事業費の増額に伴う予算の確保を主要因とし、理解を求めた。委員会では県の対応方針通り、今後引き続き那賀町と連携し、円滑な用地買収と事業の進捗を急ぐよう求めた他、将来計画として河川整備計画に盛り込んでいる堤防余裕高までの早期嵩上げを図るよう求めた。
　同事業は河川改修２�`。主な整備内容は樋門改修、堤防整備、国道の嵩上げの他、それに伴う国道橋２橋（小川橋、和食橋）の橋梁架け替えなどを図る。17年度末における進捗率は事業費ベースで約53％。用地は面積ベースで約77％の進捗。また、残事業費は45・６億円となっている。

提供：建通新聞社