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　益城中央被災市街地復興土地区画整理事業が都市計画決定したのを受け、熊本県と益城町は16日、県庁で被災市街地復興特別措置法に基づく事業施行の協定を締結した。県が事業主体となり、町は住民との合意形成などに主体的に取り組む。今後、用地先行取得等に着手し、今秋には国土交通大臣の事業認可を取得する見通し。
　協定締結式で、益城町の西村博則町長は「事業認可や仮換地など、県と一体となって区画整理事業を推進する。復興のシンボルとなるよう覚悟を持って取り組む」と挨拶。蒲島郁夫知事は「熊本都市圏東部地域のまちづくりは、熊本の発展のために不可欠。被災者が一日も早く生活再建できるよう、この事業を町と一緒に成し遂げたい」と決意した。
　益城中央土地区区画整理事業は、4車線化する県道熊本高森線の木山交差点一帯28・3�fを施行区域とし、住宅地や商業地等を整備する。総事業費は100億円超。
　協定では、県が事業主体となり、町は住民との合意形成への主体的取組、必要な組織体制の整備、所要人員の派遣などを行うと定めた。県は「益城復興事務所」、町は「まちづくり推進室」（いずれも仮称）を設置する。事業費のうち国庫補助等を除いた地方負担の1割を町が負担することも決めた。
　土地区画整理事業をめぐっては、昨年11月、町に代わって県が事業主体となることを知事が表明し、11月補正予算に用地取得費約7億円を計上した。だが、12月の町都市計画審議会で、「住民の合意形成が不十分」として計画案を否決。このため町と県は、施行区域内の住民を個別訪問し説明、その後のアンケートで85％の賛同を得た。今月5日には再び町都計審を開き、「住民の意見・要望を受け止め、丁寧・適切に対応すること」との付帯意見付きで了承されていた。

提供：西日本建設新聞社
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