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　横浜市市民局は本牧市民プールの民活再整備に向け、アドバイザリー業務の委託先を日建設計総合研究所（東京都千代田区）に決めた。３月19日の指名競争入札に１１００万円で応札した同社を落札者とした。ＢＴＯ方式によるＰＦＩの導入を基本に据えて要求水準などを具体化し、２０１９年度の事業者公募につなげる。
　本牧市民プールは中区本牧元町46ノ１にある屋外型プール。面積約２・３�fの敷地に大プール（１４８�b×44�b）や児童プール、幼児プール、スライダー（20�b、15�b）、管理棟（２階建て延べ床面積３５３６平方�b）を配している。１９６９年７月に供用した。
　施設の老朽化などを受けて横浜プールセンター（磯子区）とともに再整備することとし、長大（南関東支店、横浜市中区）への業務委託を通じて事業手法や新たな屋外プールの規模などを検討。17年９月の時点でいずれの再整備もＰＦＩを最適な事業手法に位置付けつつ、事業者公募では余剰敷地の貸し付けによる民間施設の整備も一体にして提案を求める方向性を示した。
　また、17年12月にはＢＴＯ方式のＰＦＩとする場合の概算事業費を約30億９０００万円と見積もり、公共発注（事業費約32億１０００万円）に比べおよそ１億３０００万円のコスト削減が可能としていた。
　概算事業費算出の前提条件として、施設規模を▽プール水面積約２９００平方�b（流水プール、スライダー、子供プール、幼児プール、25�bプール）▽プールサイド約７５００平方�b▽管理棟など約２０００平方�b（更衣室、事務室、飲食店、売店など）―と設定。プールと駐車場70台の利用料金収入や、ＢＴＯ方式のＰＦＩで20年の事業期間（指定管理）を見込んだ。20年度の設計、21〜22年度の建設（22年度供用）を想定している。
　今回の業務では事業手法、再整備するプールの規模、余剰敷地の用途などを具体的に詰め、事業者公募のための要求水準を整理。実施方針や特定事業の選定などＰＦＩの各種手続きに関わる検討も進める見通し。18年度末までに成果をまとめてもらう。
　一方、横浜プールセンターの想定スケジュールは20年度の公募準備、21年度の事業者公募、22年度の設計、23〜24年度の建設（24年度供用）としている。

提供：建通新聞社