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　ＩＣＴ（情報通信技術）活用土工の普及に向けて課題や対応策を検討する県ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会（会長・北澗弘康国交省鳥取河川国道事務所長）が19日、鳥取市内で開かれた。中国地方整備局は２０１８年度の取り組み方針を説明したほか、県が17年度発注したモデル工事に効果検証の報告があった。
　中国地整は17年度、土工に加えて舗装工、浚渫工にＩＣＴ工種を拡大。ＣＩＭの導入では橋梁やトンネルで３次元データによる設計を試行した。
　18年度はＩＣＴ活用工事の対象を拡大していくほか、３次元データの利活用など「フロントローディング」を試行して効率化を一層進める。
　ｉ−Ｃｏｎ説明会は17年度、「発注者向け」「受注者向け」に分けて実施した。18年度は参加者の理解度に応じたセミナーに衣替えし、イメージの醸成など入り口段階の「一般向け」とＩＣＴ土工、３次元設計を推進する「専門者向け」の２部構成で開催する。
　県は17年度、塩見川など４現場で実施したＩＣＴモデル工事の概要を説明。塩見川の掘削では、丁張りがなく補助作業員が不要になるため労務費を削減できた。バックホウによる施工効率でも従前に比べて１・３倍〜１・５倍に向上していた。
　課題点では建機が県外からの調達になったため運搬費がかさんだ。このほか着工前の３次元設計データの作成に、従前よりも時間を要した。
　連絡会には県内の直轄４事務所と県土整備部、４市、県建協、県測協などメンバー20人が出席。中国地整企画部の藤原博明工事品質調整官は「市町村は（ＩＣＴ土工の）発注が難しい面があるかもしれない。だが、施工の平準化などできるところから取り組んでもらい、トータルでｉ−Ｃｏｎを進めてほしい」と話した。

ｉ−Ｃｏｎ勉強会

　連絡会に先立って受・発注者向けの「ｉ−Ｃｏｎ勉強会」があり、県土木施工管理技士会の会員や県市町の管理職ら50人が参加。県技術企画課の西垣俊宏係長は、ＩＣＴ土工について「さらに効果検証が必要。身近な小規模工事でも『受注者希望型』で積極的に手を挙げて」と呼び掛けた。また、日本建設機械施工協会施工技術総合研究所の岩渕裕主任研究員はＩＣＴ活用工事の関連基準や、監督・検査のチェックポイントを解説した。


日刊建設工業新聞