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　京都市上下水道局は19日、上下水道事業中期経営プランの２０１８年度（平成30年度）単年度計画案を明らかにした。
　今月末に策定・公表する次期経営ビジョン及びその前記５ヵ年の実施計画である中期経営プラン（２０１８〜２０２２）では、各年度の目標や年次計画等をとりまとめた単年度計画を策定することとしており、このほど２０１８年度単年度計画案をまとめた。
　水道事業の予算規模は計１４４億円。
　水道管路の改築更新・地震対策に約１１１億円（77％）を計上。老朽化した配水管の更新を進める（配水管更新率１・３％）。施工予定延長は幹線配水管の布設替え３・３�q、布設１・７�q、支線配水管の布設替え27・４�q、布設２・０�q、補助配水管の布設替え21・０�q、布設５・０�q。連絡幹線配水管の布設等も進める。
　水道施設の改築更新・地震対策に約２４億円（17％）を計上。新山科浄水場導水トンネル築造、松ケ崎浄水場高区１・２号配水池改良、新山科浄水場高区４号配水池耐震化等を進める。
　諸施設整備等に約９億円を計上。営業所改修、琵琶湖疏水記念館リニューアル等を進める。
　公共下水道事業の予算規模は計１９１億円。
　下水道管路の改築更新・地震対策に約６１億円（32％）を計上。老朽管の改築更新及び重要な管路の耐震化、災害用マンホールトイレの整備等を進める。
　下水処理施設の改築更新・地震対策に約６０億円（31％）を計上。石田水環境保全センター自家発電設備改築更新等を進める。
　浸水対策に約３７億円（19％）を計上。雨水幹線の整備（伏見第３導水きょ等）等を進める。
　水環境対策に約１７億円（９％）を計上。貯留管による合流式下水道の改善対策（津知橋幹線等工事）等を進める。
　創エネルギー対策に約５億円（３％）を計上。下水汚泥固形燃料化施設の整備（鳥羽水環境保全センター）を進める。
　諸施設整備等に約１１億円（６％）を計上。諸施設改良整備を進めるほか、流域下水道建設分担金、広域処分場建設分担金に充てる。
　２０１８年度の主な実施内容によると、山間地域の水質監視装置設置及び機能増設工事の設計（２０１８〜２０１９年度）、高機能な粉末活性炭注入設備設置工事に係る基本計画の策定及び基本設計の実施（２０１８〜２０２０年度）、新山科浄水場導水トンネル築造工事実施（２０１８〜２０２０年度）、新山科浄水場高区４号配水池耐震化工事実施（２０１８年度）、新山科浄水場高区２号配水池耐震化工事の実施設計完了、松ケ崎浄水場中央監視制御設備更新に係る実施設計完了、配水管更新・耐震化工事実施30・７�q、補助配水管更新・耐震化工事実施21・０�q、下水道管路の調査及び改築・地震対策の実施33�q、市内南部エリアを所管する事業・防災拠点の整備に係る基本計画の策定、仮設給水層配備の検討、マンホールトイレの継続的な整備（避難所となる小中学校等17ヵ所）、水道スマートメーターの導入に伴う効果等の検討及び試験導入、広域化・広域連携の在り方の検討、北部営業所（北部、左京営業所担当区域）の開所、疏水路の維持管理・整備、石積の補修、琵琶湖疏水記念館リニューアルに向けた詳細設計・工事、蹴上インクライン有効活用に向けた検討、鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化施設工事実施（２０１８〜２０２０年度）、下水道事業に係る体験型研修施設の整備、公契約基本条例に基づく取組の推進、上下水道サービス協会の在り方の検討、優先順位を踏まえた建設事業計画の作成・実施、庁舎の長期修繕計画に係る調査の実施（長期修繕計画調査対象計４ヵ所（水道管路管理センター（元）北部配水管理課・南部給水工事課、みなみ下水道管路管理センター山科支所・西部支所））、民間活力の導入の推進（営業所水道開閉栓業務（東部、西部、左京）、鳥羽水環境保全センター吉祥院支所における運転管理業務の委託範囲の拡大）、南北拠点整備に伴う空き施設の全庁的な活用方法の検討、保有資産の有効活用の検討及び売却・貸付の推進など。