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　２０１７年４月〜18年２月までの11ケ月間の、県内公共工事の累計請負金額は、対前年度同期比２・３％増の総額９７６億８６００万円と、１０００億円の大台までに後一息に迫った。一方、総件数は８・８％減の１８６８件で、金額微増、件数減となった。
　西日本建設業保証会社の前払い金保証取扱い実績まとめによるもので、請負金額では「国」、「その他公共団体」が減少したものの、「県」が32・２％増と大幅に増加、「市町村」も６・１％増加し、全体で２・３％の微増となった。
　各発注機関別では、「国」が同期比３・６％減の２５６億１０００万円、「独立行政法人」２９７・４％増の13億５３００万円、「県」32・２％増の４０６億５９００万円、「市町村」６・１％増２７４億２１００万円、「その他」78％減26億４１００万円だった。
　地区別の累計状況は、東部地区７・６％増４６７億５２００万円、八頭地区11・１％増74億８５００万円、中部地区34・８減１０８億４９００万円、西部地区14・９％増２８６億３７００万円、日野地区１％減39億６１００万円。
　工種別は、土木13・１％減５１４億６８００万円、建築３％増２５８億３７００万円、電気85・８％増72億４１００万円、管２７６％増87億９４００万円、測量調査設計２・１％減34億１１００万円、その他35・１％減93億４０００万円。
　２月期の単月は、請負金額が13・９％減の65億０５００万円、件数が35・２％減の94件で、金額件数とも減少した。主な工事は、鳥取西道路良田第12改良工事（国交省）、鳥取港災害復旧工事航路浚渫３工区（県）、岩美消防署改築工事など。

日刊建設工業新聞