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　県土木部は30年度発注工事で、ＩＣＴ活用の適用範囲を拡大する。河川、道路土工はモデル工事として継続。対象とする土工量を５万立方�b以上から１万立方�b以上に引き下げる一方、新たに舗装工事も実施対象に加える。舗装は国土交通省の運用にならって、舗装面積３０００平方�b以上で実施する。国交省の「受注者希望�U型」に準じた　“手上げ方式”　は今年度と同じ。契約後の受発注者間の協議によって実施を決定する。普及拡大を目指して、建設事務所単位で１カ所以上の実施を目標に置く。
　県発注工事でのＩＣＴ活用は、土木部が今年度から取り組んでいる。今年度の実施要領では対象工事を�@河川土工、海岸土工、砂防土工＝掘削工、盛土工、法面整形工�A道路土工＝掘削工、路体盛土工、路床盛土工、法面整形工│で土工を含む一般土木工事とし、国交省の実施方針と同じ土工量１０００立方�b以上のものから、発注者が選定するものとした。
　実際の運用では、生産性向上効果と導入コストを勘案し、モデル工事と位置付けて、土工量５万立方�bの工事を対象にした。道路改良工事４件が対象となった。
　県建設業協会会員企業を対象とした意向調査も行った。77社が回答。65％が取り組みに前向きの方向を示していた。
　調査結果も踏まえ、30年度は取り組みを拡大する。
　河川、道路土工は今年度に引き続き、モデル工事としての取り組みになる。発注対象となる工事規模を、土工量「５万立方�b以上」から「１万立方�b以上」に引き下げる。１万立方�b未満でも、協議の上で実施を判断できるようにするなど、取り組みの広がりを促す。
　新たに対象に加える舗装工事は、モデル工事ではなく、「実施」の扱いとする。国交省の運用と同じく舗装面積３０００平方�b以上のもの（新設の舗装工事、一般土木の路盤工）を対象とする。
　土工、舗装とも、契約後の受注者からの提案協議によって実施の採否を決定する。対象工事であることは公告時に明示。実施できた工事は、工事成績（施工管理関係内）での加点評価の対象となる。必要経費は変更計上する。
　現在、対象となる工事の選定を進めており、発注見通しで公表する。