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　神奈川県と10市町などで構成する県西地域活性化協議会（会長・黒岩祐治知事）は３月22日の会議で、２０１８年度の取り組み内容を示した。県は関係事業に39億円余を投じ、県道７３１号（矢倉沢仙石原）〔南足柄市と箱根町を連絡する道路〕、小田原特定漁港整備などを進める方針だ。この他、新たな取り組みとして、市町村から要請を受けた地域振興施設の整備を計画。洒水の滝（山北町）遊歩道のふさわしい整備手法について、調査・設計を行うことにしている。
　県は、豊富な地域資源を持つ県西地域を「未病の戦略的エリア」として位置付け、交通ネットワーク整備や産業の集積促進など16のプロジェクトを地元自治体や民間企業などと展開している。４月28日には、ブルックスホールディングスと大井町とで事業展開する拠点施設「ビオトピア」が第１期オープンを迎える。
　協議会であいさつした黒岩知事は、ビオトピア整備をはじめとする取り組みが着実に進展していることを強調し、「にぎわいが県西地域全体に波及するよう取り組む」との考えを示した。
　県の18年度県西地域活性化プロジェクト関係事業費のうち、31億円余が交通ネットワーク関連。南足柄市と箱根町を連絡する道路は、両地域の広域連携、さらには地域活性化を目的に整備する約10・９�`。18年度は改良工と委託を実施する。同路線を含む道路改良費として14億６６００万円を投じる。
　農道整備は、広域農道小田原湯河原線が対象。事業延長１万６９７４�bのうち、18年度は７億８０００万円を投じて農道開設工５３０�b（小田原市米神、湯河原町吉浜）を行う計画だ。
　新規着手する地域振興施設等整備事業（市町村要請事業）は、公営企業の保有資金・技術力を活用し、市町村からの要請に基づき施設整備した上で、有償譲渡する。18年度の対象は、山北町から要請された洒水の滝の遊歩道整備。落石と施設の損傷により、通行止めとなっている同遊歩道について、整備手法を調査するための設計を行う。事業費は２０９０万円。
　この他のハード事業では、小田原漁港（小田原市早川）で、19年３月の新港西側エリア供用開始に向け施設を整備する「小田原特定漁港漁場整備事業」（事業費７億３１６３万円）、街路整備（都市計画道路金子開成和田河原線など、同７億９１４３万円）、立体交差事業（都市計画道路穴部国府津線他、４６８０万円）がある。

提供：建通新聞社