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　国土交通省が新規事業化を計画している国道６号牛久土浦バイパス（�V期）について、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会は16日、新規事業化は妥当と評価した。�V期区間は、牛久市城中町〜つくば市高崎の約５・５�q（４車線）。全体事業費は約３８０億円。同部会で事業化が了承され、県知事も２０１８年度の予算化に同意していることから、同省では18年度予算案の審議を経て、予算成立時の実施計画で事業化を決定する。

　牛久土浦バイパス（�V期）は、国道６号現道の混雑緩和や地域住民の安全性の向上などを図るため計画。
　起点は、事業中の同バイパスの終点でもある牛久市城中町の都市計画道路城中田宮線との交差部。終点は、同バイパス（�U期）の起点でもあるつくば市高崎の県道谷田部牛久線との交差部。計画諸元は、延長５・５�q、第３種１級、４車線、設計速度80�q／ｈ。
　延長５・５�qの内訳は、土工４・８�q、橋梁０・７�q。標準横断図によると、幅員は25ｍで、車道（３・５ｍ×４）、中央分離帯（１・５ｍ）、両側歩道（３・５×２）、路側帯（１・２５ｍ×２）。
　費用便益分析（Ｂ／Ｃ）は、同バイパス全体が２・６、�V期区間は１・４で、便益が費用を上回る。
　現道の拡幅案とバイパス案の比較検討では、両案とも交通混雑は緩和されるが、現道拡幅案では支障物件が多く、事業費も約４０５億円となる一方、バイパス案は市街地を回避するルートのため支障物件は少なくなる（支障物件31軒、うちマンションや商業施設など大規模物件３軒）。事業費も約３８０億円と現道拡幅案より少ない。
　牛久市長からも、同バイパスの整備促進、同バイパスの未事業化区間の新規事業化の要望書が国交省へ提出されている。
　新規事業化へ向けた県知事の意見照会でも、18年度の予算化について同意すると回答が提出されている。
　知事意見では、同バイパスの事業化区間と今回の�V期区間の一体化整備により、圏央道へのアクセス強化などで大きな効果が期待されると指摘。用地取得についても、地元市と協力し、県土地開発公社の用地先行取得などを活用して積極的に支援していくとしており、事業を進める上で必要となる埋蔵文化財調査や関係者協議でも最大限の努力をしていくと、事業推進に積極的に協力することを強調。さらに、同バイパスが全線供用された時点で、並行する現道区間について速やかに県に移譲する協議を国と進めていくとしている。
　３月12日に開催された道路分科会関東地方小委員会でも新規事業化が妥当とされたことも踏まえ、事業評価部会も「新規事業化は妥当」とした。
　なお、�V期区間と接続する同バイパスの牛久市遠山町〜城中町間（１・３�q）、同バイパス�U期（つくば市高崎〜西大井、１・９�q）は、事業が進んでいる。
　牛久市遠山町〜城中町間は暫定２車線供用へ用地買収や工事を推進。17年度は環境調査、牛久地区用地買収、牛久地区改良工（施工はキムラ工業）、根古屋川橋下部工（施工は、その１がピーエス三菱、その２が松崎建設）を実施している。
　バイパス�U期は、14年度に事業化。現在は、暫定２車線開通へ用地買収を推進している。