全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

南海トラフ地震などの大規模災害時に道路上のがれき処理や緊急通行車両の通行を確保する道路啓開の実効性を上げるため、３月19日に香川県建設業協会（森田紘一会長）、香川県（浜田恵造知事）と四国地方整備局（平井秀輝局長）との間で「大規模災害発生時の道路啓開に関する協定」締結式が行われた＝写真。
　浜田知事は「大規模災害発生時に緊急車両を円滑に通行させ、復旧復興のための道路啓開が重要。今回３者が道路啓開に関する協定を締結することは非常に心強い」。四国地整の平井局長は「道路啓開計画の実効性を高めていくために、道路啓開の改善を地域の守り手である地元建設業、香川県とともに着実な”歩み”を進める」。県建協の森田会長は「大規模災害時での情報収集や初動体制の整備などについて３者の役割と目的を明確にした協定締結は時宜を得たもの」と述べた。その上で「協会会員は災害から県民を守ることが地域建設業の使命」として、大規模災害時に一丸となり取り組む考えをあらためて強調した。
　香川県道路啓開計画は２０１７年３月に初版を公表。以後「道路啓開手順書」と道路管理者と啓開実施者らで共有する「道路啓開実施者の割り付け図」を２月末までに整備してきた。今後、協定締結を基に、手順書に沿った道路啓開訓練を行い計画のスパイラルアップを図る。

提供：建通新聞社