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建通新聞社四国
2018/03/23

【徳島】徳島県 19年度以降債務負担措置事業等

 徳島県は、2018年度に一部事業費を計上もしくは未計上のまま19年度以降負担する最高限度額などを決める債務負担行為で、駐在所整備等PFI事業契約の限度額(18〜48年度9億7000万円)や万代庁舎一般空調設備改修工事請負等契約の限度額(19年度2億2400万円)などをそれぞれ18年度当初予算に措置している。また、複数年度の合計事業費を確定させる継続費として、新簗橋上部工架設事業費(総額11億円)の年割額(18、19、20年度)を示している。
 会計別の建設関連の主な債務負担行為(限度額)、継続費(年割額)の内訳は次の通り。
◇一般会計
<継続費>
 ▽新簗橋上部工架設事業(18年度2億2000万円、19年度4億7000万円、20年度4億1000万円)総額11億円
<債務負担行為>
 ▽万代庁舎一般空調設備改修工事請負等契約(19年度限度額)2億2400万円▽県立渦の道の塗装等補修工事請負契約(19年度限度額)6360万円
 ▽県営かんがい排水事業〃(同)2000万円▽広域営農団地農道整備事業〃(同)3億6000万円▽県営農道整備事業〃(同)1000万円▽老朽ため池等整備事業〃(同)2億8000万円▽国営付帯県営農地防災事業〃(同)4000万円
 ▽道路局部改良事業〃(同)3000万円▽道路改築事業〃(同)2億8000万円▽緊急地方道路整備事業工事請負等契約(同)13億2000万円▽橋梁修繕事業〃(同)1000万円▽街路事業工事請負契約(同)5億円▽公園整備事業工事請負等契約(同)3億5000万円▽県営住宅建設事業業務委託契約(同)1500万円
 ▽河川特殊改良事業工事請負等契約(同)3000万円▽広域河川改修事業〃(同)1億5000万円▽総合流域防災事業〃(同)2億1000万円▽地震・高潮対策河川事業〃(同)1億円▽堰堤改良事業〃(同)3500万円▽河川管理施設長寿命化事業〃(同)7000万円
 ▽床上浸水対策特別緊急事業〃(同)4億円▽海岸浸食対策事業〃(同)9000万円▽津波・高潮危機管理対策緊急事業〃(同)4000万円▽海岸堤防等老朽化対策緊急事業〃(同)4000万円▽河川等災害関連事業工事請負契約(同)1億円▽通常砂防事業工事請負等契約(同)8000万円▽地すべり対策事業〃(同)8000万円▽急傾斜地崩壊対策事業〃(同)5000万円▽河川等施設災害復旧事業工事請負契約(同)10億円▽県単独港湾整備事業〃(同)5000万円▽港湾改修事業〃(同)1億円▽港湾海岸保全施設整備事業〃(同)1億円▽港湾補修事業〃(同)4000万円▽港湾施設災害復旧事業〃(同)3億円
 ▽DMV導入事業に係る補助金(同)6791万円▽駐在所整備等PFI事業契約(18年度〜48年度限度額)9億7000万円
◇電気事業会計
<債務負担行為>
 ▽日野谷発電所主配電盤電源装置取替等修繕事業工事請負契約(19年度限度額)3829万円▽日野谷発電所川側擁壁耐震対策事業〃(同)1648万円▽日野谷発電所法面補強事業〃(同)4089万円▽日野谷発電所水圧鉄管小支台耐震補強事業〃(同)322万円▽川口発電所屋外用断路器取替事業〃(同)2839万円▽川口発電所主配電盤取替事業〃(同)4億2539万円
◇工業用水道事業会計
<債務負担行為>
 ▽長岸水管橋撤去事業工事請負契約(19年度限度額)3000万円

提供:建通新聞社