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建設経済新聞社
2018/03/26

【京都】中京の元教業小跡活用プロポ 募集要項案をとりまとめ

 京都市は23日、中京区の元教業小学校跡地の活用について、募集要項案を明らかにした。
 事業者からの提案を審査するプロポーザル方式で跡地活用を行う契約候補事業者を選定する。
 跡地活用に係る契約候補事業者選定委員会(委員長・川北典子平安女学院大学短期大学部保育科教授)の初会合で市が示した募集要項案によると、応募するためには、プロポ開始日の前日までに市が定める「学校跡地の長期・全面的な活用に関する提案の募集要領」に記載の事業者登録が必要。応募は複数の法人からの共同提案も可。
 募集対象事業は、@市の政策課題への対応に資することA地域コミュニティの活性化に資することB子どもから高齢者までが集う空間を創出する事業であることのいずれも満たす事業。
 貸付の範囲は同校の敷地全て。貸付期間は10年以上60年以内の範囲内。契約の形態は、定期借地権50年以上60年以内、又は事業用定期借地権10年以上50年未満とする。
 市所有の施設(土地を除く)については、事業者に対し、不動産鑑定評価等に基づく適正な価格で譲渡する。既存校舎は耐震性能が不足しているため、既存校舎を活用し整備する場合は、地域の防災拠点であることを踏まえ、耐震改修が必要になる。耐震改修するにあたり、活用可能な床面積を確保するため、既存校舎の構造変更、増築、一部建替え等も認める。
 今後は、事業者登録、提案受付・資格審査、地元協議等を経て、選定手続き開始を決定。事業者選定委員会を開き、提案審査・資格審査を行い、契約候補事業者を決め、基本協定を締結する。市と契約候補事業者、地元の三者による事前協議を行い、契約締結・事業着手となる。
 元教業小学校(京都市中京区大宮通御池下る三坊大宮町121−2他)は、南北に細長い敷地形状で敷地面積は5439・25u(実測面積)。既存建物は@北校舎(RC造3階建、延1052・81u/昭和32年築/Is値0・48、未改修)A南校舎(RC造地下1階地上3階建、延1325・34u/昭和7年築/Is値0・16、未改修)B講堂(SRC造平屋建、351・36u/昭和7年築/Is値0・24、未改修)C給食室(W造平屋建、59・94u/昭和39年築/Is値は不明)D用務員室(W造平屋建、33・08u/昭和7年築/Is値は不明)E倉庫(W造平屋建、18・00u/昭和8年築/Is値は不明)F倉庫(W造平屋建、24・00u/昭和8年築/Is値は不明)G倉庫(RC造平屋建、20・50u/昭和49年築/Is値は不明)H便所・機械室(RC造平屋建、19・88u/昭和49年築/Is値は不明)の計9棟で、このほかプール等がある。