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　都政改革本部会議は３月28日に開いた会合で、今後の都政改革の具体的な方向を示す「２０２０改革プラン―これまでの取組の成果と今後の進め方」を了承した。「しごと改革」「見える化改革」「仕組み改革」の三つの改革のうち見える化改革で、防災まちづくりでの助成制度の拡充や、道路管理事業での予防保全型管理の拡大、工業用水道事業の廃止を含めた抜本的な経営改革の検討などに取り組む方針を盛り込んだ。都はこのプランに沿って２０１８年度から具体的な検討や施策展開を進める。
　見える化改革では、事業を担う各局が監理団体との役割分担も含めて事業を見直す。
　防災まちづくりでは、区のサポート体制の強化や地域特性に配慮した防災生活道路の拡幅整備、都有地を活用した移転先の確保、助成制度の拡充などを今後の取り組みとして打ち出した。
　道路管理事業については、執行体制を見直すとともに、優先地域を順位付けて高機能舗装を重点的に施工する。橋梁・トンネル以外への予防保全型管理の導入などによって維持管理コストを縮減・抑制することとし、擁壁・掘割道路などで管理コストを６割削減する目標を設定した。監理団体のさらなる活用や技術革新によって無電柱化を着実に進める。債務負担の設定やゼロ都債を積極的に活用することで、路上工事を平準化する。
　交通局が所管する発電事業は、施設・設備の大規模更新を見据えつつ、直営による事業継続、コンセッション方式の導入、民間譲渡について、民間事業者との予備的対話を進めながら検討を深める。更新計画の策定後に望ましい方向を比較検討する。
　工業用水道事業は、老朽化施設の更新費用を考慮し、上水道からの供給に切り替えるなど事業廃止を含めた抜本的な経営改革を関係局で検討する。
　下水道事業については、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、土地・建物の貸し付けや跡地売却など資産の有効活用を進める。合わせて水再生センターの維持管理業務へのコンセッション方式の導入など新たな運営手法を検討する。
　仕組み改革の一環と位置付ける入札契約制度改革については、入札監視委員会による検証や業界団体との意見交換、都政改革本部での議論などを踏まえ、必要に応じた改善策を検討した上で本格実施に移行する。

提供：建通新聞社