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　神奈川県県土整備局は、総合評価方式試行に関する運用ガイドラインを改定し、４月２日以降の公告案件から適用する予定。建設工事の標準型と簡易型のみを対象範囲としていた「品質確保保証価格設定型」を、建設工事、工事系委託業務の全案件に拡大する。また、神奈川県発注工事と国土交通省発注工事（県内施工に限る）としている過去の同種工事実績の範囲を拡大。他の都道府県や市町村なども対象とすることになった。
　品質確保保証価格設定型は２０１３年度にＷＴＯ案件を対象に導入したもので、技術力のさらなる評価が目的。その後は建設工事の標準型、簡易型に対象を広げている。今回の改正により、建設工事の特別簡易型、工事系委託業務の簡易型、特別簡易型にも適用することになる。
　品質確保保証価格は、税抜き予定価格に品質確保保証価格率（最低制限価格率算出式と同様の式で算出）を乗じて求める。入札価格が品質確保保証価格を下回った場合は、品質確保保証価格を評価値算出上の入札価格に置き換えて評価値を算出する。
　落札候補者は、入札価格が有効な範囲内（予定価格以下、失格基準価格以上）で、「技術力等の評価」において失格とならなかった者の中から、評価値が最も高い者とする。ただし、評価値の最も高い者の入札価格が品質確保保証価格に99％を乗じて得た金額未満から失格基準価格以上の範囲にある場合には、「契約内容の履行に関する調査」を実施する。
　現行対象の建設工事の標準型と簡易型が総合評価方式に占める割合は合わせて１〜３割程度。これまでの総合評価方式の実施状況は、16年度が建設工事31件（簡易型３件、特別簡易型28件）、工事系委託業務が19件（簡易型２件、特別簡易型17件）。17年度は１月16日時点で建設工事26件（標準型１件、簡易型６件、特別簡易型19件）、工事系委託業務14件（全て特別簡易型）で実施している。

○表彰実績の評価基準を細分化

　過去（３〜10年間）の同種工事の施工実績については、都道府県、市町村、国・公団などの発注工事のうち、請負金額（最終）５００万円以上で元請け受注した実績有無を評価する。現行では原則として、神奈川県発注工事と国交省発注工事（県内施工に限る）を対象としている。
　今回の改定ではこの他、優良工事等表彰の受賞実績について評価基準を細分化することになった。「過去３年間」と「過去10〜４年間」とする現行区分をさらに、設定工事と「同じ工事分野」か「異なる工事分野」に分ける。工事区分は土木、建築、設備等、水道の四つ。これにより、評価基準は、「過去３年間に同じ工事分野で実績あり（評価点１・５）」「過去３年間に異なる工事分野で実績あり（評価点１）」「過去10〜４年間に同じ工事分野で実績あり（評価点１）」「過去10〜４年間に異なる工事分野で実績あり（評価点０・５）」となる。

提供：建通新聞社