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大阪市は２０１８年度の工事発注予定で、議会案件となる予定価格６億円以上の案件をまとめた。対象工事件数は、建築が11件、土木が５件、設備が７件の計23件。このうちＷＴＯ対象案件は、大阪新美術館建設工事など６件となっている。
　建築工事では、ＷＴＯ対象案件として、「大阪新美術館建設工事」（大阪市北区、鉄骨造５階建て延べ約１万９０００平方�b、21年６月まで）を第３四半期に発注する。また、「中央卸売市場南港市場施設整備事業」（住之江区、鉄骨造３階建てなど、23年３月まで）もＷＴＯ対象案件として第３四半期に発注する。この他、学校関係では「扇町小学校増築その他工事」（北区、鉄筋コンクリート造５階建て延べ約２８００平方�b、21年８月まで）などを第２四半期に発注する他、「西船場小学校増築その他工事」（西区、鉄筋コンクリート造５階建て延べ約２４００平方�b、21年２月まで）などを第４四半期に予定している。
　土木工事のＷＴＯ対象案件では、「淀川左岸線２期トンネル整備事業」（福島区、開削トンネル一式、61カ月間）と「豊野浄水場浄水施設耐震改良工事その３」（寝屋川市、急速ろ過池の耐震補強など、22年３月まで）を第３四半期に発注予定。また、第４四半期に「城東配水場流出幹線敷設工事」（鶴見区・城東区、シールド工延長２９００�bなど、84カ月間）と「楠葉取水場取水施設耐震改良工事」（枚方市、接合井・沈砂池など改良、22年６月まで）を発注する予定だ。
　設備関係では、第２四半期に「海老江下水処理場消化槽撹拌設備工事その１」（此花区、設備の更新、30カ月間）、第３四半期に「柴島浄水場次亜塩素酸ナトリウム注入設備改良工事」（東淀川区、設備の改良、20年６月まで）などの発注を予定している。