全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　高知市は、２０１８年度の入札・契約制度の変更点として、６月１日以降に公告する建設工事に係る委託業務について、一般競争入札と電子入札の範囲を拡大する。また昨年度に試行した土木系工事や全ての建設工事に係る委託業務の予定価格事後公表を４月１日から本格実施した。
　建設工事に係る委託業務については、一般競争入札、電子入札とも現行は１０００万円以上の案件が対象だが、６月１日以降に公告する案件からは５００万円以上に拡大する。
　予定価格事後公表を本格実施するのは、水道施設、造園、舗装、橋梁塗装、道路照明設置などの土木系工事の一般競争入札。なお土木一式工事は17年度から運用を開始している。また、一般・指名競争を問わず、全ての建設工事に係る委託業務でも同様に予定価格事後公表を本格実施する。
　下請け契約の請負代金の合計４０００万円以上（建築一式の場合は６０００万円以上）の建設工事では、昨年６月から社会保険未加入業者との一次下請け契約を禁止している。実施から１年が経過することを受け、６月１日以降に公告、指名通知、見積もり依頼する案件からは、�@受注者（元請け）に対し制裁金を請求�A受注者（元請け）に対し契約違反による指名停止措置�B工事成績の減点−といった措置を開始する。
　また事後審査型制限付き一般競争入札の適用範囲拡大と入札参加資格要件の緩和、１者による入札の執行、現場代理人の常駐の特例といった暫定措置は当面の間継続する。

提供：建通新聞社