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日刊建設タイムズ社
2018/04/13

【千葉】市民体育館など追加/18年度アクションプラン作成/八千代市 公共施設等総合管理

 八千代市は、公共施設等総合管理計画第1期アクションプラン(2016〜20年度)の18年度版を作成した。取り組み項目について、旧八千代台東第二小学校の跡地活用など5項目を変更するとともに、市民体育館の老朽化対策など5項目を追加した。
 変更したのは、旧八千代台東第二小学校の跡地活用、(仮称)学校給食センター東八千代調理場の整備、公立保育園の耐震改修・更新、児童発達支援センターの整備、施設利用の有料化。
 一方、追加したのは市民体育館の老朽化対策、少年自然の家の老朽化等への対応、学童保育所の移転・更新、すてっぷ21勝田台の耐震化への対応、八千代台地域の支所の統合。
 旧八千代台東第二小学校の跡地活用については当初、17年度で方針を決定するとしていたが、体育館の活用の有無を含めて地域住民と協議して判断することが望ましいとして、方針決定を18年度とした。
 (仮称)学校給食センター東八千代調理場についても当初、17年度に方針を決定するとしていたが、今年2月に新たな整備候補地が追加され、用地選定に時間を要していることから、方針決定を18年度とした。
 公立保育園の耐震改修・更新については、17年度から更新に着手した八千代台、耐震性を満たしており継続利用することになった八千代台南以外に、高津南は更新、八千代台西は耐震改修とする方針を決定したことから、この2園の年度別計画や更新場所を含めた行程を18年度で決定する。
 児童発達支援センターの整備については、すてっぷ21大和田との複合化を決定したものの、公設公営方式、民設民営方式など設置・運営方法の検討に時間を要しているため、この設置・運営方法決定の時期を18年度としたほか、所管課を児童発達支援センターから障害者支援課及び子育て支援課に変更した。
 施設利用の有料化については、有料化の対象施設として17年度までに公民館及び男女共同参画センターを選定したことから、年度別計画について18年度を方針決定の年度としたほか、所管課を両施設を所管する八千代台東南公民館、男女共同参画課とした。
 一方、追加した項目のうち市民体育館の老朽化対策は、旧市民プールの跡地活用の検討の結果、老朽化が進む市民体育館の耐震診断の結果等を踏まえ、必要があれば同跡地の活用も含めて方針を決定することになったため、18年度に協議・検討を行い、19年度に方針を決定する。
 少年自然の家の老朽化等への対応については、更新・大規模改修だけでなく他自治体の施設利用も含め方針を決定することとし、18年度の検討・協議を経て19年度に方針を決定する。
 学童保育所の移転・更新については、大和田は更新、高津と高津第2は小学校への移転を前提に、大和田は18年度に更新用地を決定し19年度に更新。高津と高津第2は学校との協議結果も踏まえて19年度に移転する。
 すてっぷ21勝田台の耐震化への対応については、耐震性が不足していることから、他施設への機能移転による複合化・多機能化も含めて検討し、18年度に方針を決定する。
 八千代台地域の支所の統合については、同地域の支所(八千代台、八千代台東南)を統合し、パスポートセンターと併せて整備することとし、統合場所や県からの旅券事務所の権限委譲も含めて18年度に協議・検討を行い、19年度の開所を目指す。
 それ以外のもので本年度(18年度)に方針または行程を決定するものとしては、阿蘇・米本地域小中学校の適正配置、市役所庁舎の耐震化への対応がある。
 阿蘇・米本地域小中学校の適正配置については、小規模校化が進んでいる同地域の小中学校4校を統合し、小中一貫校(義務教育学校)として開校する方向で地域住民と協議中。また、市役所庁舎は現在地で建て替える方向で、他の施設との複合化や合同庁舎化、整備手法を含めて検討中。k_times_comをフォローしましょう
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