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　大原鉄工所、長岡技術科学大学、長岡市ほか３者は１７日、エネルギーの地産地消を実現する『小規模下水処理場を対象とした低コスト・省エネルギー型高濃度メタン発酵技術』の普及に向け、アオーレ長岡で共同研究体協定締結式を行った。
　同技術は、大原鉄工所（長岡市　大原興人代表取締役）、長岡技術科学大学（長岡市　東信彦学長）、長岡市（磯田達伸市長）、西原環境（東京都　ヤニック・ラット代表取締役）、ＮＪＳ（東京都　村上雅亮代表取締役）、北海道大学（札幌市　増田隆夫大学院工学研究院研究科長）が共同提案し、国土交通省の『下水道革新的技術実証事業（Ｂ−ＤＡＳＨプロジェクト）』に採択。従来、経済性等の理由から困難とされていた小規模下水処理場においてバイオガス発電と汚泥の減量化を可能するもので、１８年度から約３億円（国土交通省が負担）を投じて、長岡市内の中之島浄化センターにおいて実証実験に着手する。２年間の実証実験後、約３年程度の自主研究を経て、製品化を目指す。
　協定締結式で、磯田市長は「産学官が連携し、長岡発のイノベーションに取り組んでいきたい」と語り、大原社長は「バイオマスステーション化を加速させ、下水道の財政負担軽減に貢献していく。チャレンジスピリットと技術力を結集して取り組んでいく」と意気込みを述べた。また、東学長は「この技術を全国に展開させ、世界を目指す。これからも世界をリードする技術開発と人材育成に尽力していく」とさらなる飛躍を誓った。