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　県は、県内で発電された再生可能エネルギー電力を「県産再エネ電力」として県内外に売電するビジネススキームを検討する。可能性調査を外部委託し、スキームが固まれば、今年度内に事業化に向けた準備に入る。
　県産再エネ電力を県内外に売電する仕組みを構築することで、本県の復興・再生をＰＲするとともに、再エネ電力による利益の地元還元や県内での再エネ導入の加速化に結び付けるのが狙い。
　可能性調査ではまず、県内にある再エネ発電所等（自治体・民間事業者所有）を把握。容量・種別、売電先変更可能性などを調べ、電源調達先候補となるか確認する。並行して、再エネ活用のまちづくりを進める市町村や、工場等を所有する民間企業など、売電先となる県内外の需要家候補も調べる。
　調査結果を踏まえ、県産再エネ電力を県内で消費する地産地消の仕組みや、県外需要家が買電する付加価値（復興応援、低炭素社会への貢献等）などを考えた上で、県が県内外への売電を支援するビジネススキームを検討する。支援としては電源調達先と需要家のマッチングなどを想定している。事業報告書の提出期限は10月24日。
　業務は「県産再エネ電力地産地消可能性調査事業業務委託」として、企画プロポーザルを手続き中。20日まで参加表明、23日まで企画提案書の提出を受け付ける。25日に審査会を開き、契約候補者を選定、随意契約交渉を行う。委託費上限６００万円（消費税込）。