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　九州電力は、迂回道路建設および川内原子力発電所の工事で発生する土砂を薩摩川内市が施行する「川内港久見崎みらいゾーン」の事業区域に搬出する。このほど、薩摩川内市土地開発公社を加えた３者で協定書を取り交わした。搬出時期は７月からを予定しており、土量は約１７０万ｍ３が見込まれる。
　同ゾーンは、同公社が造成を担当し、面積は約27．６ha。２０１８年度に開発許可手続きを行うとともに、工事着手を見込んでいる。工事期間は21年度までで、22年度にも分譲開始を予定している。
　開発では、次世代エネルギー政策の推進や企業誘致、川内港の背後地開発にあわせた利活用のほか、川内原子力発電所の県道迂回道路整備等に伴う発生土の有効利用を図るために協議を進めていた。土砂の搬出期間は21年12月までを計画している。