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　愛知県内の市町村の地域建設業経営強化融資制度の導入率が50％になった。４月から稲沢市が新たに同制度を導入したことにより、県内市町村の半数で同制度を活用できるようになった。
　稲沢市は４月20日付で同制度を導入。これにより、県内で同制度を導入しているのは27市町村となった。
　同制度は、公共工事の請負代金債権を担保に資金を調達できる制度。受注した公共工事の出来高が５割に達した場合、出来高に応じて融資を受けられる。未完成部分についても、保証事業会社の金融保証により金融機関から融資を受けることができる。制度を活用するためには、発注者が債権譲渡を認めていることなどが必要となる。
　県内の市町村で同制度を導入していないのは、▽扶桑町▽大口町▽北名古屋市▽豊山町▽清須市▽津島市▽大治町▽蟹江町▽飛島村▽東海市▽大府市▽知多市▽東浦町▽阿久比町▽武豊町▽美浜町▽南知多町▽日進市▽東郷町▽刈谷市▽知立市▽安城市▽高浜市▽碧南市▽西尾市▽幸田町▽豊根村―の27市町村。また、▽みよし市▽犬山市▽愛西市―の３市では、制度を導入しているものの、これまでに実施した実績がない。
　同制度に基づく融資事業を担っている建設経営サービス愛知営業所によると、同制度による17年度の愛知県内での融資取扱件数は前年度と同数の89件。融資額は13億２３００万円で前年度比８・４％増となっていることから、建設企業のニーズは依然として高い。

提供：建通新聞社