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　本紙では、県内24町村の2018年度当初予算額をまとめた。一般会計の総額は1575億251万円で、前年度当初比５％（74億7737万円）の増加となった。工事請負費をみても総額212億6427万円で、同29．１％（約48億円）増の予算編成となり、団地や給食センター、新庁舎整備などの大型事業等が全体を押し上げた。
　今回、首長選挙を見据えた骨格予算編成を行ったのは長島町のみで、前年度比15.1％（15億703万円）の減額となった。17年度に骨格予算を編成した湧水町は同3.5％（２億3378万円）増、さつま町は同2.1％（２億7300万円）増となった。
　各市町村の当初予算規模をみると、100億円を超えた自治体はさつま町（132億円）を筆頭に、肝付町（105億円）、屋久島町（１００億円）の３町のみ。常連の長島町は骨格編成のため、84億円にとどまった。
　増減率でみると、前年度比で十島村が24.8％（9.7億円）、和泊町が23.7％（13.1億円）、錦江町15.6％（9.6億円）、龍郷町15.5％（7.7億円）、知名町13.4％（6.4億円）、三島村10.6％（2.2億円）、喜界町10％（5.9億円）が各増となるなど、７町村が10％超の伸びを示し、全体で20町村が上伸した。一方、大和村が微減（40万円）、中種子町が1.1％（7400万円）減、与論町8.3％（3.6億円）、長島町の４町村が予算額を減らした。


■工事請負費
　全体で48億円増

　工事請負費は、24町村全体で前年度比29.1％（約48億円）の増加。18町村が予算額を伸ばし、与論町、伊仙町、東串良町、徳之島町、南大隅町、長島町の６町のみが減少に転じた。
　総額を町村別でみると、十島村が27億円でトップ。次いで、瀬戸内町とさつま町が18億円、錦江町14億円、屋久島町11億円と続く。昨年は10億円以上の自治体が４町村だったが、今回は８町村と倍増した。十島村は携帯電話等エリア整備で悪石島と諏訪之瀬島、平島の３島に海底光ケーブルを設置。瀬戸内町は（仮称）汚泥再生処理センター建設、さつま町はデジタル防災行政無線整備の増額が反映された。
　増減でみると、知名町が245.6％（4.8億円）、錦江町が239.9％（10.4億円）と３倍超もの増加となったほか、和泊町144.6％（2.1億円）、大崎町116.8％（3.7億円）、湧水町115.6％（3.6億円）も２倍超と予算額を伸ばした。知名町は学校給食センター建設や知名Ｃ団地建て替え、錦江町は町民の交流拠点となる総合交流センター、和泊町は新庁舎建設や内城Ｂ団地の建て替えに伴う増額が主な理由。
　また、一般会計予算額に対する工事請負費の占める割合でみると、十島村が56.1％、三島村が44.7％と大きな比率を占め、宇検村21.3％、瀬戸内町20.8％など13町村が10％超となった。