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　鹿児島市は、サッカー等スタジアム整備で立地にかかる専門的な調査を６月にも業務委託する。期間は半年を見込んでおり、11月ごろに開催予定の同整備検討協議会で中間報告の内容を確認したあと、年内に調査結果を取りまとめる。このほど、鹿児島市役所で開かれた第６回サッカー等スタジアム整備検討協議会・幹事会合同会の中で明らかになった。
　同調査は、スタジアム・アリーナの整備計画等に携わった実績のある事業者に委託して実施。昨年取りまとめた提言を踏まえ、都心部に整備可能な候補地を複数選定し、専門的な見地から評価・分析を行う。候補地選定においては公有地、民有地は問わないものとし、観客を１万5000人以上収容できる規模が条件となる。
　調査項目は、�@法令等の適合性�A立地の特性�Bアクセス等�C波及効果などの７項目。立地特性は、想定される自然災害や防災拠点としての機能を備えられるかなどを調査するほか、波及効果については経済効果が生まれる可能性や周辺住民への影響（騒音、渋滞等）などの評価を行う。
　同市は、調査結果の取りまとめを経て立地の方針を決定。その後、官民連携協議会を設置し、具体的な整備・管理運営手法等について協議を進めるとしている。